有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月12日)現在、監査等委員会は、監査等委員6名(うち社外監査等委員5名)で構成され、監査等委員会を原則毎月1回(8月を除く)開催しております。当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している与信先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。また、外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。
監査等委員会における主な決議・報告事項等は以下の通りであります。
・決議事項
監査計画、監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員の個別報酬、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書の作成
・報告事項
グループ戦略会議案件報告、監査部監査実施報告、内部統制部門および会計監査人との連絡会状況、常勤監査等委員の業務執行状況、監査業務の品質評価
なお、常勤の監査等委員は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
※当社は、2025年6月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は4名(うち社外監査等委員3名)で構成されることとなります。
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2025年3月31日現在の人員は14人となっております。監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、監査結果についても定期的に監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会は、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、指示を行い、報告を求めることができる体制とし(但し、監査等委員会と社長の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています)、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において各々の監査実施状況など随時意見交換を行うほか、監査等委員会は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部統制の管理部門である経営管理部は、評価部門である監査部や監査等委員、会計監査人と定期的に意見交換を行い、内部統制の強化に取組んでおります。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査につきましてはかなで監査法人を選任しております。
イ.継続監査期間
2023年以降であります。
ウ.業務を執行した公認会計士
髙村 藤貴
杉田 昌則
エ.監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士14名、その他8名が業務補助しております。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第2期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第3期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月9日(第2期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1976年
(注)当社は、2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任時期は株式会社北國銀行における就任時期を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月9日開催予定の第2期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
ク.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月12日)現在、監査等委員会は、監査等委員6名(うち社外監査等委員5名)で構成され、監査等委員会を原則毎月1回(8月を除く)開催しております。当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 鳥 越 伸 博 | 監査等委員(常勤) | 11回 | 11回 |
| 大 泉 琢 | 監査等委員(社外・委員長) | 11回 | 11回 |
| 根 本 直 子 | 監査等委員(社外) | 11回 | 11回 |
| 宇 田 左 近 | 監査等委員(社外) | 11回 | 11回 |
| 芳 賀 文 彦 | 監査等委員(社外) | 11回 | 11回 |
| 原 田 喜 美 枝 | 監査等委員(社外) | 11回 | 11回 |
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している与信先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。また、外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。
監査等委員会における主な決議・報告事項等は以下の通りであります。
・決議事項
監査計画、監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員の個別報酬、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書の作成
・報告事項
グループ戦略会議案件報告、監査部監査実施報告、内部統制部門および会計監査人との連絡会状況、常勤監査等委員の業務執行状況、監査業務の品質評価
なお、常勤の監査等委員は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
※当社は、2025年6月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は4名(うち社外監査等委員3名)で構成されることとなります。
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2025年3月31日現在の人員は14人となっております。監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、監査結果についても定期的に監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会は、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、指示を行い、報告を求めることができる体制とし(但し、監査等委員会と社長の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています)、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において各々の監査実施状況など随時意見交換を行うほか、監査等委員会は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部統制の管理部門である経営管理部は、評価部門である監査部や監査等委員、会計監査人と定期的に意見交換を行い、内部統制の強化に取組んでおります。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査につきましてはかなで監査法人を選任しております。
イ.継続監査期間
2023年以降であります。
ウ.業務を執行した公認会計士
髙村 藤貴
杉田 昌則
エ.監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士14名、その他8名が業務補助しております。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第2期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第3期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月9日(第2期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1976年
(注)当社は、2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任時期は株式会社北國銀行における就任時期を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月9日開催予定の第2期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
ク.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 17 | - | 20 | - |
| 連結子会社 | 60 | - | 57 | - |
| 計 | 78 | - | 77 | - |
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。