四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社の子会社である株式会社北國銀行(以下、「北國銀行」という。)は、2017年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、北國銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結累計期間586百万円及び123千株であります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(現物配当による子会社等の異動)
当社の子会社である株式会社北國銀行(以下、「北國銀行」という。)は、2021年10月1日開催の臨時株主総会において、北國銀行の連結子会社である北国総合リース株式会社、株式会社北国クレジットサービス、北国保証サービス株式会社、北國マネジメント株式会社、北國債権回収株式会社、株式会社デジタルバリュー、株式会社FDアドバイザリー、株式会社CCイノベーション、株式会社QRインベストメントの9社について、北國銀行が保有する全株式を、北國銀行の完全親会社である当社に現物配当することを決議し、同日付で実施いたしました。