四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	1,351,754	1,351,754	-
(2)貸出金	2,585,262
貸倒引当金(*1)	△58,399
	2,526,862	2,540,105	13,243
資産計	3,878,617	3,891,860	13,243
(1)預金	4,257,200	4,257,212	11
(2)譲渡性預金	1,000	1,000	-
(3)借用金	155,985	155,986	0
負債計	4,414,186	4,414,199	12
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,312)	(3,312)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	159	159	-
デリバティブ取引計	(3,152)	(3,152)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	1,410,236	1,410,236	-
(2)貸出金	2,547,936
貸倒引当金(*1)	△58,804
	2,489,131	2,497,174	8,043
資産計	3,899,368	3,907,411	8,043
(1)預金	4,273,371	4,273,377	6
(2)借用金	23,533	23,534	0
負債計	4,296,905	4,296,911	6
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,847)	(3,847)	-
デリバティブ取引計	(3,847)	(3,847)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	3,476	3,765
②組合出資金(*3)	849	1,514
合 計	4,325	5,280

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	259,262	-	-	259,262
地方債	-	362,602	-	362,602
政保債	-	3,013	-	3,013
公団債	-	8,284	-	8,284
金融債	-	130,315	-	130,315
事業債	-	46,517	3,415	49,932
株式	139,466	-	-	139,466
外国株式	2,360	-	-	2,360
外国債券	39,504	137,016	-	176,520
資産計	440,593	687,748	3,415	1,131,758
デリバティブ取引(*2)
通貨関連	-	(3,312)	-	(3,312)
金利関連	-	159	-	159
デリバティブ取引計	-	(3,152)	-	(3,152)

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	243,589	-	-	243,589
地方債	-	375,823	-	375,823
政保債	-	400	-	400
公団債	-	6,075	-	6,075
金融債	-	129,302	-	129,302
事業債	-	51,524	3,359	54,884
株式	114,782	-	-	114,782
外国株式	2,236	-	-	2,236
外国債券	52,625	160,629	-	213,255
その他	60,580	209,305	-	269,885
資産計	473,815	933,061	3,359	1,410,236
デリバティブ取引(*)
通貨関連	-	(3,847)	-	(3,847)
デリバティブ取引計	-	(3,847)	-	(3,847)

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,540,105	2,540,105
資産計	-	-	2,540,105	2,540,105
預金	-	4,257,212	-	4,257,212
譲渡性預金	-	1,000	-	1,000
借用金	-	155,986	-	155,986
負債計	-	4,414,199	-	4,414,199

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,497,174	2,497,174
資産計	-	-	2,497,174	2,497,174
預金	-	4,273,377	-	4,273,377
借用金	-	23,534	-	23,534
負債計	-	4,296,911	-	4,296,911

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.14%～2.11%	0.80%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.25%～1.63%	1.13%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,106	-	3	305	-	-	3,415	-
資産計	3,106	-	3	305	-	-	3,415	-

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30 日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	中間 期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日において保有する金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,415	-	1	△58	-	-	3,359	-
資産計	3,415	-	1	△58	-	-	3,359	-

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。