有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)リスク管理
①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク
当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。
②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス
当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。
③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス
②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「(2)ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。
サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。
ア.シナリオ分析
フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。
サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①気候変動への対応」をご参照ください。
イ.セクター別のリスクコントロール
当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。
<投融資方針>
<セクターポリシー>
①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク
当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。
②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス
当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。
③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス
②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「(2)ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。
サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。
ア.シナリオ分析
フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。
サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①気候変動への対応」をご参照ください。
イ.セクター別のリスクコントロール
当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。
<投融資方針>
| 積極的に支援する事業 | お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組及びその事業 |
| 投融資を禁止する事業 | 反社会的勢力および事業 児童労働・強制労働を行っている事業 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造する事業 |
| 特定セクター (セクターポリシーに基づき判断) | 石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森林セクター・パーム油農園開発セクター |
<セクターポリシー>
| 石炭火力発電事業 | 気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組 を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。 |
| クラスター弾製造関連事業 | クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。 |
| 森林伐採事業 | 大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。 |
| パーム油農園開発事業 | 森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。 |