有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2)会社の経営の現状認識
当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月1日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
目標とする経営指標「中長期経営戦略」(2023年5月公表)で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。

項目	2026年3月期 (3年後)	2028年3月期 (5年後)	2033年3月期 (10年後)
重点ビジネス(連結)※1	391億円	498億円	600億円
経常利益(連結)	181億円	283億円	404億円
当期純利益(連結)※2	114億円	184億円	269億円
連結ROE(国内基準)※3	5.0%以上	7.0%以上	8.0%以上

※1 重点ビジネス=「事業性・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング&アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」
※2 親会社株主に帰属する当期純利益
※3 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出
(4)会社の対処すべき課題
上記の目標とする経営指標を達成し、企業価値向上につなげるための、事業上及び財務上の課題に対する対応方針は以下のとおりであります。
事業に関する方針
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
財務に関する方針
資本効率の改善
・株主還元の基本方針を総還元性向50%以上に引き上げ
・自社株買いの継続(2024年3月期90億円)
・自己資本比率は10%前後を維持しつつ、余剰資本は新たな戦略投資に