半期報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)	357,910	878,068	225	1,236,204
株式	128,893	6,755	-	135,649
国債	181,748	-	-	181,748
地方債	-	494,449	-	494,449
社債	-	233,920	225	234,145
その他(*1)	47,268	142,943	-	190,212
うち外国債券	37,931	86,730	-	124,661
資産計	357,910	878,068	225	1,236,204
デリバティブ取引(*2)(*3)	-	904	(31)	873
金利関連	-	780	-	780
通貨関連	-	124	-	124
クレジット・デリバティブ	-	-	(31)	(31)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,204百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益 に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上 (※1)	その他の 包括利益に 計上 (※2)
6,002	207	△188	△2,815	-	-	3,204	-

(※1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は547百万円であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)	309,071	777,604	217	1,086,894
株式	139,629	7,441	-	147,071
国債	122,154	-	-	122,154
地方債	-	421,124	-	421,124
社債	-	220,721	217	220,939
その他(*1)	47,288	128,317	-	175,605
うち外国債券	37,680	72,941	-	110,622
資産計	309,071	777,604	217	1,086,894
デリバティブ取引(*2)(*3)	-	570	(29)	540
金利関連	-	902	-	902
通貨関連	-	(331)	-	(331)
クレジット・デリバティブ	-	-	(29)	(29)

(*1) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,224百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益 に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益に 計上 (※1)
3,204	-	20	△0	-	-	3,224	-

(※1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は688百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債	-	-	49,635	49,635	50,028	△393
貸出金					5,003,947
貸倒引当金(*1)					△20,902
	-	-	4,895,855	4,895,855	4,983,045	△87,189
資産計	-	-	4,945,491	4,945,491	5,033,074	△87,583
預金	-	6,352,702	-	6,352,702	6,354,870	△2,167
借用金	-	507,919	-	507,919	508,008	△88
負債計	-	6,860,622	-	6,860,622	6,862,878	△2,256

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	時価				中間連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債	-	-	51,613	51,613	51,976	△362
貸出金					4,986,848
貸倒引当金(*1)					△18,975
	-	-	4,859,568	4,859,568	4,967,873	△108,304
資産計	-	-	4,911,182	4,911,182	5,019,849	△108,666
預金	-	6,325,360	-	6,325,360	6,326,649	△1,288
借用金	-	519,015	-	519,015	519,129	△114
負債計	-	6,844,375	-	6,844,375	6,845,778	△1,403

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債	割引現在価値法 (*1)	倒産確率	23.2%	23.2%
		倒産時の損失率	20.0%-100.0%	41.7%

(*1) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債	割引現在価値法 (*1)	倒産確率	25.0%	25.0%
		倒産時の損失率	20.0%-100.0%	42.0%

(*1) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済 の純額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替	期末残高	当期の損益 に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)
有価証券 (その他 有価証券)	168	-	△3	△7	68	-	225	-
社債	168	-	△3	△7	68	-	225	-
デリバティブ取引	△36	4	-	-	-	-	△31	△31
クレジッ ト・デリバティブ (*4)	△36	4	-	-	-	-	△31	△31

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済 の純額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替	期末残高	当期の損益 に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)
有価証券 (その他 有価証券)	225	△175	△1	△5	176	-	217	-
社債	225	△175	△1	△5	176	-	217	-
デリバティブ取引	△31	1	-	-	-	-	△29	△29
クレジッ ト・デリバティブ (*4)	△31	1	-	-	-	-	△29	△29

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) (*2)	5,936	5,878
組合出資金(*3)	11,671	11,434

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。