有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(イ) 2026年6月11日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
(注) 1 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2026年4月1日をもって普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりであります。
(ロ) 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
(注) 1 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2026年4月1日をもって普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
② 社外役員の状況
当社は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員以外の社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
(イ) 監査等委員以外の社外取締役
当社の監査等委員以外の社外取締役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上田泰史は、明治安田生命保険相互会社執行役専務グループ・チーフ・アクチュアリーCFOとして経営に携わり、財務・会計並びにリスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。
(ロ) 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。2011年から石原総合法律事務所所長を務めており、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において次のとおり「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。
[独立性判断基準]
① 役員一覧
(イ) 2026年6月11日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 村 瀬 幸 雄 | 1956年12月23日生 |
| (注)3 | 252,215 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 池 田 直 樹 | 1957年4月4日生 |
| (注)3 | 177,415 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 石 黒 明 秀 | 1963年9月19日生 |
| (注)3 | 81,025 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 グループ戦略部長 | 白 木 幸 泰 | 1963年1月7日生 |
| (注)3 | 84,900 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 グループリスク管理部長 兼グループサステナビリティ推進部長 | 塩 崎 智 子 | 1972年8月30日生 |
| (注)3 | 15,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊 藤 聡 子 | 1967年7月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上 田 泰 史 | 1963年3月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山 下 明 人 | 1965年8月30日生 |
| (注)4 | 11,115 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 石 原 真 二 | 1954年11月3日生 |
| (注)5 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 柘 植 里 恵 | 1968年3月9日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
| 計 | 621,970 | ||||||||||||||||||
(注) 1 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2026年4月1日をもって普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 小 川 晶 露 | 1971年7月3日生 | 2000年4月 | 弁護士登録(埼玉県) | - |
| 2000年4月 | 清水総合法律事務所所属 | |||
| 2005年10月 | 弁護士登録(愛知県) | |||
| 2008年10月 | 弁理士登録 | |||
| 2009年4月 | 啓明法律事務所(パートナー) | |||
| 2013年5月 | 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー) | |||
| 2019年4月 | あきつゆ国際特許法律事務所所長 | |||
| 2024年7月 | 弁護士法人あきつゆ あきつゆ国際特許法律事務所所長弁護士(現任) | |||
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 | 所 孝 一 |
| 執行役員 | 澤 田 大 輔 |
| 執行役員グループDX部長 | 浅 井 裕 貴 |
| 執行役員 | 角 知 篤 |
| 執行役員 | 髙 野 稔 英 |
| 執行役員グループ企画部長 | 種 村 京 平 |
| 執行役員グループDX部担当部長 | 平 野 勝 敏 |
| 執行役員グループ監査部長 | 三 好 晴 之 |
| 執行役員グループ戦略部担当部長 | 國 島 正 人 |
| 執行役員グループリソース管理部長 | 平 松 尚 樹 |
| 執行役員グループ企画部担当部長 兼グループリスク管理部担当部長 | 沖 本 直 |
(ロ) 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役・ グループCEO) | 池 田 直 樹 | 1957年4月4日生 |
| (注)3 | 177,415 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 (代表取締役・ グループCOO・ グループCSO) | 白 木 幸 泰 | 1963年1月7日生 |
| (注)3 | 84,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 (グループCEO補佐・ グループCAO) | 種 村 京 平 | 1974年3月27日生 |
| (注)3 | 12,840 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 (グループCRO・ グループCSuO) | 塩 崎 智 子 | 1972年8月30日生 |
| (注)3 | 15,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 (グループCFO) | 沖 本 直 | 1975年8月8日生 |
| (注)3 | 2,505 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊 藤 聡 子 | 1967年7月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上 田 泰 史 | 1963年3月11日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山 下 明 人 | 1965年8月30日生 |
| (注)4 | 11,115 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 石 原 真 二 | 1954年11月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 柘 植 里 恵 | 1968年3月9日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 304,075 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2026年4月1日をもって普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 小 川 晶 露 | 1971年7月3日生 | 2000年4月 | 弁護士登録(埼玉県) | - |
| 2000年4月 | 清水総合法律事務所所属 | |||
| 2005年10月 | 弁護士登録(愛知県) | |||
| 2008年10月 | 弁理士登録 | |||
| 2009年4月 | 啓明法律事務所(パートナー) | |||
| 2013年5月 | 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー) | |||
| 2019年4月 | あきつゆ国際特許法律事務所所長 | |||
| 2024年7月 | 弁護士法人あきつゆ あきつゆ国際特許法律事務所所長弁護士(現任) | |||
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員(グループCDO) | 浅 井 裕 貴 |
| 執行役員(グループCOO補佐) | 角 知 篤 |
| 執行役員(グループ副CSO) | 髙 野 稔 英 |
| 執行役員(グループ副CSO) | 八 神 尚 城 |
| 執行役員(グループCOO補佐) | 國 島 正 人 |
| 執行役員(グループ副CDO) | 平 野 勝 敏 |
| 執行役員(グループCAE) | 三 好 晴 之 |
| 執行役員(グループ副CSuO) | 早 川 ゆかり |
| 執行役員(グループ副CDO) | 久保田 健 司 |
② 社外役員の状況
当社は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員以外の社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
(イ) 監査等委員以外の社外取締役
当社の監査等委員以外の社外取締役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上田泰史は、明治安田生命保険相互会社執行役専務グループ・チーフ・アクチュアリーCFOとして経営に携わり、財務・会計並びにリスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。
(ロ) 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。2011年から石原総合法律事務所所長を務めており、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において次のとおり「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。
[独立性判断基準]
| 当社は、社外取締役(監査等委員である者を含む)の独立性の判断基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める「独立性基準」に加えて、以下の基準を定める。 1.次のいずれかに該当する者は、独立性の要件を満たしていない者とする。 (1) 当社グループに対する売上高の合計が直近事業年度の連結売上高の2%以上となる者 (2) 当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者であり、かつ仮に当該融資を直ちに回収した場合に事業の継続に深刻な影響を及ぼすなど、当社グループの融資方針の変更により甚大な影響を与える者 (3) 当社の総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合が5%を超える者 (4) 当社グループから過去3年平均で合計年間1千万円以上の金銭その他財産を役員報酬以外に受領した者 2.前項の規定にかかわらず、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、独立性を認めることができる。 3.第1項の「者」が法人等である場合には、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する当該法人等の業務執行者をいう。 |