訂正有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

① 戦略
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、グループ経営理念において、私たちの価値観(value)のひとつとして「多様性と受容(Diversity&Inclusion)」を掲げております。これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第2次中期経営計画では「ヒューマンイノベーション戦略」を掲げ、以下の方針のもと、人材の価値を最大限に引き出すとともに、役職員一人ひとりが自律的に活躍できる組織環境を整備しております。
◇人材育成方針
当社グループでは、以下の考え方のもと、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努めてまいります。

◇社内環境整備方針
当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する以下の取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備してまいります。

[経営戦略と人事戦略の融合]
金利のある世界が到来するなど取り巻く環境が変化するなか、ミドルマネジメント層のリーダーシップとマネジメントを強化するために、2024年2月より「リーダーシップ研究会」を開催しております(2024年2月から5月にかけて全6回開催。2023年度中は4回開催。)。対象者を、支店長、本部マネージャーなどのミドルマネージャー約210名とし、経営陣による講話やグループワーク、チームごとのプレゼンテーションを通じて、リーダーとして与えられた環境のなかでパーパスや長期ビジョンにかなった「自身のリーダーシップ」を発揮できる自律型人材の育成と、成長マインドセットに基づく「ミドルアップダウン経営」の機能強化を目指しております。
また、第2次中期経営計画において「トランスフォーメーション戦略」を掲げるなか、IT・DX人材の育成をはかるため「自己啓発資格取得奨励金制度」の対象資格に各種IT・デジタル関連資格を加えるなど、社員の学びを支援しており、2023年度末時点のIT・DX人材は175名となりました。
さらに、2023年度よりエキスパート制度を導入し、44名の応募がありました。エキスパートに任命した社員は、本人の同意なく他部署への異動を行わず、専門性を重視した評価を行うことで、経営戦略の実現を担う重要ポスト人材の育成をはかっております。
[チャレンジングな組織風土の醸成]
2023年4月に十六銀行に籍を置く全社員が、持株会社である当社に転籍し、当社を起点として連結子会社への人的リソースの最適配分や、社員の個性を活かした配置を進めております。
加えて、2023年4月からは、新たな人事制度をスタートしております。社員がマイビジョン(私のめざす姿)を表明し、グループ経営理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」や、社員の趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制度を通じて、社員の自立性、独自性、独立性に基づくサステナブルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、社員一人ひとりが地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指しております。
また、各種業務への社内公募を行うキャリアチャレンジ制度には、2023年度は延べ128名からの応募が寄せられました。今後も意欲的でチャレンジングな社員の成長を後押ししてまいります。
[適切な人的資本投資]
当社グループでは、役職員一人ひとりが10年後にめざす姿(マイビジョン)を定め、その一人ひとりの想いを実現するための人材育成として、階層別・業務別に各種研修を実施しております。階層別研修では、新入社員に対する入社後3か月間の研修のほか、「新任役席者研修」や「新任管理職研修」、新任支店長や新任マネージャーを対象とした「マネジメント研修」などを実施しております。また、業務別研修では、「融資業務研修」や「預り資産営業研修」に加え、「対話力やソリューション営業力の強化に向けた研修」などを実施しております。これらの研修を実施した結果、2023年度の研修費用は70,545千円、研修時間(延べ)は78,820時間となりました。
また、社員の積極的な自己啓発を支援するために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・検定試験に合格した場合に奨励金を支給しております。2023年度の「自己啓発資格取得奨励金制度」の利用件数は481件、合計奨励金額は6,586千円となりました。なお、2024年4月には、高難易度の資格・検定試験について奨励金額を増額するとともに、新たに3つの資格を制度の対象に加えるなど、多様なチャレンジを後押ししております。
2023年4月にスタートした新人事制度では、年齢ではなく、能力と職務に応じた処遇を実現する給与体系を構築しました。また、2024年7月には、2年連続のベースアップを実施し、定期昇給と合わせ、平均5.2%の賃上げを実施いたします。特に若年層については、初任給を月額26万円に引き上げるなど、重点的に引き上げ、優秀な人材の確保に努めております。
[人材・働き方の多様性確保]
2023年4月より、育児短時間勤務と育児時間外勤務免除の期間を子が小学校3年生を修了するまでに拡充しました。また、育児短時間勤務の勤務時間を6時間または7時間とし、始業時刻から終業時刻の範囲内で柔軟に働くことを可能とした結果、2023年度の育児短時間勤務利用者は104名となりました。
2017年4月に導入した配偶者出産休暇(3日間の特別休暇)は、取得が社内で定着しており、2023年度の取得率は92.3%となりました。現在は男性も長期で育児に関する休暇や休業が取得できるよう推進しており、2023年度の男性の育児休業取得率(7日以上)は71.0%となりました。
また、仕事と生活の両立・有給休暇取得促進のため導入されている半日年次有給休暇の活用や、休暇が取得しやすい職場づくりを通して有給休暇取得率の向上に努めており、2023年度の取得率は54.7%となりました。
設備面では、職員全員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わずコミュニケーションが取れる環境を整備しております。加えて、2023年9月からは、Google Workspaceを導入し、ファイルの共同編集、グループチャット、オンライン会議、カレンダー共有などをスムーズに行うことができる環境を整えるなど、効率的なデジタルコミュニケーションにより生産性を高めております。
当社グループでは、職員一人ひとりが女性・男性の区別なく多様な活躍ができるよう、リスキリングの機会充実に努めております。また、女性管理職の育成を目指す「次世代リーダー研修」のほか、「女性管理職向け融資業務研修」など、女性の活躍推進に向けた研修も継続的に実施しており、2023年度末時点の女性管理職比率は9.1%となりました。