有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	25,809	百万円	24,189	百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が翌連結会計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度内は継続するという前連結会計年度末の想定から変更しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。