訂正有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式であります。株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に1年内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替、株価の変動リスク)の管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1.を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券	3,776	3,776	-
資産計	3,776	3,776	-
デリバティブ取引(※)	38	38	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券	4,898	4,898	-
資産計	4,898	4,898	-
デリバティブ取引(※)	(1)	(1)	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非上場株式	226	246

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	25,648	-	-	-
受取手形及び売掛金	34,085	-	-	-
電子記録債権	9,424	-	-	-
合計	69,158	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,750	-	-	-
受取手形及び売掛金	31,365	-	-	-
電子記録債権	11,743	-	-	-
合計	64,859	-	-	-

(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,776	-	-	3,776
デリバティブ取引
通貨関連	-	38	-	38

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,898	-	-	4,898
デリバティブ取引
通貨関連	-	(1)	-	(1)

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。