訂正有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション(果たすべき使命)、ビジョン(実現したい未来)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。

これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。
(2)中長期的な経営戦略
2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見えはじめ、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。
米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1-12月は前期比21.0%減、外需では同12.7%減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1-12月は同1.1%減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1-12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1-12月は同4.6%減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の新型コロナウイルスの影響は大幅に緩和されましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
① 法令及び社会規範の遵守
当社グループは、グループ理念の7STANDARDS(7つの判断基準)の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。
④ プラットフォーム戦略の推進
それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース(機能、スケール等)を補完することによりソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築(資本・業務提携等)により、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループは、M&Aや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、新たにサステナビリティ推進室を設置し、ESGの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。