#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における流動負債は43,323百万円、固定負債は2,149百万円となり、その結果、負債合計は45,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,975百万円減少しました。契約負債が1,057百万円、賞与引当金が324百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,425百万円、未払法人税等が771百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の株主資本は69,053百万円、その他の包括利益累計額は2,720百万円となり、その結果、純資産合計は72,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ491百万円減少しました。為替換算調整勘定が218百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益、剰余金の配当により897百万円減少したこと等によります。
2025/08/08 16:03
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、99,801株、当中間連結会計期間109百万円、96,001株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 本信託は、当社株主の多様化を通じたコーポレート・ガバナンスの強化ならびに当社浮動株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。
※ 当社は、本信託が当社を受益者とする自益信託であることから、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金(純資産)」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金(純資産)」の減少として処理します。なお、本信託による当社株式の売却状況については、月次の頻度で開示を行う予定です。
本信託による当社株式の取得(以下「本取得」という。)ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制(会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等)の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。
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