有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2025年3月28日開催の第4回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行後の状況を記載しております。
なお、移行後の監査等委員会の組織・人員については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 ロ.監査等委員会」及び「(2)役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況」をご参照ください。
(1)監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役として独立社外監査等委員2名を含む3名が選任され、うち1名を監査等委員会において常勤の監査等委員に選定しております。
監査等委員会は、取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性、妥当性の観点から、厳正な監査を実施しております。
監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識や企業経営に携わった豊富な経験を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査等委員としての適格性を考慮するとともに、社外監査等委員候補者は、独立性に問題がないことを選任の条件とする方針としております。また、監査等委員候補者のうち、少なくとも1名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。
監査役会及び監査等委員会は取締役会に先立ち月次定例開催に加え、必要に応じて随時開催いたします。
当事業年度は、監査等委員会設置会社への移行までに監査役会を4回、移行後は監査等委員会を10回開催し、1回あたりの平均所要時間は約2時間でした。各監査役及び各監査等委員の経歴と監査役会及び監査等委員会の開催回数と出席数/出席率は、次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴	監査役会 出席状況	監査等委員会 出席状況
常勤監査等委員	大西 聡	長年の金融機関勤務に加えて、当社子会社の管理本部長、常勤監査役としての豊富な経験を通じて、財務、会計に関する相当の知見を有しております。	4/4回 (100%)	10/10回 (100%)
独立社外監査等委員	疋田 鏡子	公認会計士として豊富な監査経験と財務、会計に関する専門知識によって、経営全般に対し適正な監査活動を行う見識を有しております。	4/4回 (100%)	10/10回 (100%)
独立社外監査等委員	佐々木 康夫	海外を含め複数の会社で、企業経営全般に携わった豊富な経験を通じて、経営全般に対し適正な監査活動を行う見識を有しております。	4/4回 (100%)	10/10回 (100%)

・監査等委員会の具体的な検討事項
当事業年度において監査等委員会が定めた重点監査項目は以下の通りであります。

重点監査項目	主な監査活動と課題認識
当社グループ内組織再編に伴う内部統制、内部監査体制の構築、整備状況	当社グループ内で子会社間の吸収合併や吸収分割による新会社設立等組織再編に伴う内部統制、内部監査体制の構築・整備が進展したと判断しております。引き続き内部統制整備・運用体制について監視・検証が必要と認識しております。
会計監査人の監査の相当性、独立性の検証	会計監査人とは定期的に情報連携・共有を行いました。特に当事業年度では子会社出資先企業の状況や会計上の見積りについて注意を払い、のれんの減損評価の相当性について協議しました。また、会計上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査人からKAM候補の提示を受け協議を重ねました。KAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容の適切性や整合性等を確認しました。 また、非財務情報(非保証業務)についても、案件発生の都度、意見交換し会計監査人の独立性を検証しました。
グループ監査役情報連絡会を活用したグループガバナンスの連携強化	月次開催の監査等委員会に併せて、グループ監査役情報連絡会を開催しました。参加メンバーである子会社監査役、内部監査室及びリスク管理部門からの報告を受けて質疑応答を行った結果、グループのリスク情報が共有されグループガバナンスの有効性が向上したと判断しております。また、子会社等の課題を共有することで、引き続き内部統制整備・運用体制を強化いたします。
中期経営計画の進捗状況	各事業担当責任者から定期的に施策実施状況、成果が取締役会に報告され、取締役との意見交換により、進捗状況が確認されております。 また、監査等委員は個別に各責任者と協議し、現状の課題やリスクの把握に努めました。

また、サステナビリティ活動状況については、サステナビリティ推進室による取締役会での定期的な活動報告や勉強会実施によって進捗状況を確認しており、その都度、社外取締役や監査等委員が活発な意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動は、第5期監査計画に基づく当社各部署や子会社に対する往査の実施、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換、子会社の業務及び財産状況調査、子会社の取締役、執行役員等との意見交換を行いました。
(2)内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として、通常の業務執行部門から独立した社長直轄組織の内部監査室を設置し、8名で構成されております。内部監査室は、取締役会及び監査等委員会で報告された年次内部監査計画に基づき、リスク管理、内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等について本部各部を監査するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するため、国内外のグループ各社に対して、子会社の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施することで、グループ全体の業務の改善について具体的な指導及び提言を行っております。
当事業年度の実績として、当社各部以外に、海外12拠点を含めグループ各社の136ヶ所の部署及び関係会社の内部監査を実施いたしました。
当社における内部監査の目的は、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査体制を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ経営陣に対し問題点の改善方法の提言を行うことにより、グループにおける内部管理体制の改善、企業価値の増大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
内部監査室は監査結果や改善すべき事項について代表取締役並びに監査等委員会に報告し随時意見交換を行うほか、内部監査活動について代表取締役並びに取締役会及び監査等委員会に定期的に直接報告を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人が実施している棚卸監査に立ち会うほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、協議等を適時・適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。
内部統制部門は、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取組み、適切な仕組みを構築しております。
(3)会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
24年間
当社は、2021年10月にフルサト工業株式会社と株式会社マルカ(現、ユニソル㈱)が、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はフルサト工業株式会社の継続監査を含んでおります。
③業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岡本 健一郎
業務執行社員 須藤 英哉
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他の補助者 19名
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしており、有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の示す会計監査人の評価項目(例)を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価しております。
(4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	94	11	80	7
連結子会社	-	-	-	-
計	94	11	80	7

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、UNISOLビジネスパートナーズ株式会社設立への助言対応に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CAAT(コンピュータ利用監査技法)の導入に関するアドバイザリー業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	5
連結子会社	-	-	-	-
計	-	11	-	5

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度導入に係る税務コンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度導入に係る税務コンサルティング業務であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。