当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOEに基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。
さらには、新たな配当方針による普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。
変更内容は下記となります。
(変更前)
・当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当します。
・連結ベースでの配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して、35%程度を基本とし、最低、年間15円の安定配当につとめます。
(変更後)
・当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成長による配当の増加につとめます。
・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE(株主資本配当率)3.5%以上」とし、継続的に増配を行うこと(累進配当)を基本方針とします。
・DOEは2024年12月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内(2027年12月期～2029 年12月期)でのDOE3.5%の達成を目指します。
*2025年2月14日発表の2014年12月期決算短信、1.経営成績等の概況、(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 において、DOE3.5%の達成期間を、次期中期経営計画期間内から2025年12月期へ前倒するとしております。
・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加を実施します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当75円に特別配当32円を加えて、1株当たり107円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.1%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、2024年3月28日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現」における財務資本戦略のキャッシュアロケーション方針において、事業収入と現預金の活用に戦略的資金調達を加えた資本を成長投資、設備投資・システム投資、人財投資、社会貢献に有効活用し、株主還元についても機動的かつ積極的に実施していくとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年8月9日	730	30.00
取締役会決議
2025年3月28日	1,871	77.00
定時株主総会決議