四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社は、2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ(2021年12月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向がみられたことから、個人消費を中心に緩やかな回復傾向となりました。しかし、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの影響で、原材料価格の上昇や供給面での制約により需要に対して生産が追い付かない状況は続いていることから、下振れリスクに注意する必要があります。また、金融資本市場の変動により、金利や為替の影響も顕在化しているため、企業の設備投資需要についても不透明性が増しています。
このような経済状況にあって、工作機械受注は順調で、4-6月は内需で前年同期比41.6%増、外需で同13.4%増となりましたが、鉱工業生産指数は足元で減速しており、4-6月は同3.8%の減となりました。建設関連では、建築着工床面積が4-6月は同0.6%増、新設住宅戸数が4-6月は同1.3%減となりました。
a.財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,614百万円増加し、114,208百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加4,123百万円、商品及び製品の増加1,964百万円等により流動資産が6,019百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,478百万円増加し、44,711百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,179百万円、短期借入金の増加362百万円等により流動負債が3,556百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加し、69,497百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により370百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,183百万円増加したこと等によります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,911百万円、営業利益2,760百万円、経常利益は3,311百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,183百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
半導体製造装置業界、建設機械業界、食品業界の需要を背景に、機械、工具ともに、好調に推移しました。工作機械業界についても、設備投資需要により堅調となりました。自動車関連については、部品不足の影響もあり低調となりました。以上の結果、売上高は51,381百万円、営業利益は1,566百万円となりました。
(建設資材セグメント)
建築需要の増加、鋼材市況の上昇により鉄骨建築は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受けました。鋼材価格の上昇については、顧客に値上げへのご理解をいただく努力を推進しております。以上の結果、売上高は20,105百万円、営業利益は1,077百万円となりました。
(建設機械セグメント)
国内の建設機械需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調ですが、半導体不足による長納期化により足元の業績は低調となりました。以上の結果、売上高は4,158百万円、営業利益は47百万円となりました。
(セキュリティセグメント)
卸売りについては復調傾向ですが、地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症による製品調達難や先行投資による影響がありました。以上の結果、売上高は1,265百万円、販管費圧縮に努めたものの39百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26,897百万円で、前連結会計年度と比較して4,025百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、4,261百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,339百万円、売上債権の減少2,533百万円、棚卸資産の増加2,389百万円、仕入債務の増加886百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、329百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出694百万円、定期預金の払戻による収入686百万円、有形固定資産の取得による支出494百万円、有形固定資産の売却による収入125百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、35百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額361百万円、配当金の支払額368百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から中期経営計画「UNISOL」を策定し2022年3月30日に開示いたしました。本計画は、2026年までの5年間の計画であり、5年後の定量目標を、売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0%、調整後のEBITDA115億円、ROE8.5%としております。
前半の2年を1stステージとして、グループの協働と融合をキーワードに、成長軌道への回帰の基盤構築を行っています。また後半3年を2ndステージとして、グループの変革と共創をキーワードに、成長の加速化を予定しています。営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なM&Aによる成長事業への参入を進めてまいります。
持続的成長を支える成長基盤を確立させるために、本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域への展開、SDGsへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。