有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復傾向で推移しました。設備投資は「機械受注統計調査報告」による製造業において、7-9月期まで4四半期連続で前年同期を上回り持ち直しの動きがみられ、10月も前年同月比プラスとなったものの11月はマイナスに転じました。生産は「鉱工業生産指数」において、10-12月期まで4四半期連続で前年同期を上回りました。建設は「建築着工統計調査」において、建築着工床面積は4-6月期以降前年同期を下回る状態が続いており、新設住宅着工戸数も同様の動きとなっています。
先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、中国との地政学リスクの顕在化など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要です。
また、海外経済においては、米国では景気の緩やかな拡大が続き設備投資は増加傾向がみられるものの、関税率引き上げに伴う不透明感が続いています。中国では景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは持ち直しの兆しがみられます。
このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取組みを進めております。また、シナジーの早期極大化に向け、機械・工具セグメントの中核会社として、ユニソル株式会社を2026年1月に発足させました。これら10年後のありたい姿を目指した取組みにより中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度(2026年12月期)の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年2月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は82,534百万円、固定資産は34,485百万円となり、その結果、資産合計は117,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,801百万円減少しました。現金及び預金が2,227百万円、退職給付に係る資産が719百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,955百万円、商品及び製品が606百万円減少したことなどによります。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は40,706百万円、固定負債は2,437百万円となり、その結果、負債合計は43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少しました。契約負債が317百万円、繰延税金負債が481百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,504百万円、電子記録債務が1,778百万円、未払法人税等が1,164百万円減少したことなどによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における株主資本は69,225百万円、その他の包括利益累計額は3,460百万円となり、その結果、純資産合計は73,876百万円となり、前連結会計年度と比較して502百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額474百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により715百万円減少したことなどによります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4%減)となりました。経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
国内機械分野の売上高は前年比10.4%減となりました。これは、国内直需事業にて一部の好調な自動車メーカーとそのサプライヤーを中心とした省人化・省力化投資などにより受注は前年を上回ったものの期中に売上計上した案件数が少なかったため同14.3%減となり、国内卸売事業でも受注は前年比プラスとなりましたが大口案件の計上が翌期にずれ込むなどの要因により売上が同5.3%減となったためです。
海外機械分野の売上高は同14.4%増となりました。北米においては自動車および一般産業向け設備投資などにより受注とともに売上は好調に推移し同28.1%増となり、中国においてはインド向け設備案件などにより受注は前年を上回ったものの日系ユーザーの不振などにより売上は同42.7%減、東南アジアにおいてはインドネシアやタイにおける大口案件の計上などにより売上は同8.2%増となりました。
工具分野の売上は前年比0.9%増となりました。これは直需事業において一部の好調な自動車メーカーの安定的な生産を背景に売上は同1.2%減に留まり、卸売事業において環境・省エネ設備が堅調に推移したことなどにより売上は同1.4%増となったためです。
以上の結果、売上高は104,904百万円と前連結会計年度に比べ136百万円増(0.1%増)、営業利益は2,104百万円と前連結会計年度に比べ85百万円増(4.2%増)となりました。
(建設資材セグメント)
鉄構資材分野の売上高は前年比10.3%減となりました。機械販売や基礎施工の拡大などに注力したものの、建設業の働き方改革による工期延長の影響は続いており、期間内の施工件数の減少による資材販売の減少分を補うことができませんでした。
配管資材分野の売上高は前年比1.6%減となりました。プラント配管において大型案件の延期等の影響により西日本を中心に受注が減少しました。
住宅設備分野の売上高は前年比7.5%増となりました。卸を中心に主力メーカー品の販売増や施工店向け販売の強化などにより増収を維持しました。
以上の結果、売上高は42,070百万円と前連結会計年度に比べ2,876百万円減(6.4%減)、営業利益は953百万円と前連結会計年度に比べ623百万円減(39.5%減)となりました。
(建設機械セグメント)
基礎工事向け機械など受注は堅調であったものの、値上前需要が一巡したことによる反動減の影響で後半売上は失速し減収となりました。
以上の結果、売上高は8,165百万円と前連結会計年度に比べ247百万円減(2.9%減)、営業利益は147百万円と前連結会計年度に比べ52百万円減(26.3%減)となりました。
(IoTソリューションセグメント)
データセンターを中心とする大小プロジェクト案件の確実な受注と、機器販売の堅調な推移などにより増収を確保しました。
以上の結果、売上高は3,896百万円と前連結会計年度に比べ308百万円増(8.6%増)、営業利益は246百万円と前連結会計年度に比べ58百万円増(30.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27,792百万円で、前連結会計年度と比較し1,662百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、5,503百万円(前連結会計年度は7,863百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,493百万円、減価償却費1,671百万円、売上債権の減少6,479百万円、仕入債務の減少5,054百万円、法人税等の支払額2,938百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円(前連結会計年度は1,433百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出2,730百万円、定期預金の払戻による収入2,011百万円、有形固定資産の取得による支出957百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2,652百万円(前連結会計年度は3,368百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,602百万円、自己株式の取得による支出1,647百万円、自己株式処分による収入1,652百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3)受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入しております。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復傾向で推移しました。設備投資は「機械受注統計調査報告」による製造業において、7-9月期まで4四半期連続で前年同期を上回り持ち直しの動きがみられ、10月も前年同月比プラスとなったものの11月はマイナスに転じました。生産は「鉱工業生産指数」において、10-12月期まで4四半期連続で前年同期を上回りました。建設は「建築着工統計調査」において、建築着工床面積は4-6月期以降前年同期を下回る状態が続いており、新設住宅着工戸数も同様の動きとなっています。
先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、中国との地政学リスクの顕在化など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要です。
また、海外経済においては、米国では景気の緩やかな拡大が続き設備投資は増加傾向がみられるものの、関税率引き上げに伴う不透明感が続いています。中国では景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは持ち直しの兆しがみられます。
このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取組みを進めております。また、シナジーの早期極大化に向け、機械・工具セグメントの中核会社として、ユニソル株式会社を2026年1月に発足させました。これら10年後のありたい姿を目指した取組みにより中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度(2026年12月期)の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年2月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は82,534百万円、固定資産は34,485百万円となり、その結果、資産合計は117,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,801百万円減少しました。現金及び預金が2,227百万円、退職給付に係る資産が719百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,955百万円、商品及び製品が606百万円減少したことなどによります。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は40,706百万円、固定負債は2,437百万円となり、その結果、負債合計は43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少しました。契約負債が317百万円、繰延税金負債が481百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,504百万円、電子記録債務が1,778百万円、未払法人税等が1,164百万円減少したことなどによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における株主資本は69,225百万円、その他の包括利益累計額は3,460百万円となり、その結果、純資産合計は73,876百万円となり、前連結会計年度と比較して502百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額474百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により715百万円減少したことなどによります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4%減)となりました。経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
国内機械分野の売上高は前年比10.4%減となりました。これは、国内直需事業にて一部の好調な自動車メーカーとそのサプライヤーを中心とした省人化・省力化投資などにより受注は前年を上回ったものの期中に売上計上した案件数が少なかったため同14.3%減となり、国内卸売事業でも受注は前年比プラスとなりましたが大口案件の計上が翌期にずれ込むなどの要因により売上が同5.3%減となったためです。
海外機械分野の売上高は同14.4%増となりました。北米においては自動車および一般産業向け設備投資などにより受注とともに売上は好調に推移し同28.1%増となり、中国においてはインド向け設備案件などにより受注は前年を上回ったものの日系ユーザーの不振などにより売上は同42.7%減、東南アジアにおいてはインドネシアやタイにおける大口案件の計上などにより売上は同8.2%増となりました。
工具分野の売上は前年比0.9%増となりました。これは直需事業において一部の好調な自動車メーカーの安定的な生産を背景に売上は同1.2%減に留まり、卸売事業において環境・省エネ設備が堅調に推移したことなどにより売上は同1.4%増となったためです。
以上の結果、売上高は104,904百万円と前連結会計年度に比べ136百万円増(0.1%増)、営業利益は2,104百万円と前連結会計年度に比べ85百万円増(4.2%増)となりました。
(建設資材セグメント)
鉄構資材分野の売上高は前年比10.3%減となりました。機械販売や基礎施工の拡大などに注力したものの、建設業の働き方改革による工期延長の影響は続いており、期間内の施工件数の減少による資材販売の減少分を補うことができませんでした。
配管資材分野の売上高は前年比1.6%減となりました。プラント配管において大型案件の延期等の影響により西日本を中心に受注が減少しました。
住宅設備分野の売上高は前年比7.5%増となりました。卸を中心に主力メーカー品の販売増や施工店向け販売の強化などにより増収を維持しました。
以上の結果、売上高は42,070百万円と前連結会計年度に比べ2,876百万円減(6.4%減)、営業利益は953百万円と前連結会計年度に比べ623百万円減(39.5%減)となりました。
(建設機械セグメント)
基礎工事向け機械など受注は堅調であったものの、値上前需要が一巡したことによる反動減の影響で後半売上は失速し減収となりました。
以上の結果、売上高は8,165百万円と前連結会計年度に比べ247百万円減(2.9%減)、営業利益は147百万円と前連結会計年度に比べ52百万円減(26.3%減)となりました。
(IoTソリューションセグメント)
データセンターを中心とする大小プロジェクト案件の確実な受注と、機器販売の堅調な推移などにより増収を確保しました。
以上の結果、売上高は3,896百万円と前連結会計年度に比べ308百万円増(8.6%増)、営業利益は246百万円と前連結会計年度に比べ58百万円増(30.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27,792百万円で、前連結会計年度と比較し1,662百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、5,503百万円(前連結会計年度は7,863百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,493百万円、減価償却費1,671百万円、売上債権の減少6,479百万円、仕入債務の減少5,054百万円、法人税等の支払額2,938百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円(前連結会計年度は1,433百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出2,730百万円、定期預金の払戻による収入2,011百万円、有形固定資産の取得による支出957百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2,652百万円(前連結会計年度は3,368百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,602百万円、自己株式の取得による支出1,647百万円、自己株式処分による収入1,652百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
| 第1期 (2021年12月期) | 第2期 (2022年12月期) | 第3期 (2023年12月期) | 第4期 (2024年12月期) | 第5期 (2025年12月期) | |
| 自己資本比率(%) | 61.4 | 58.0 | 59.7 | 59.9 | 62.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 56.1 | 74.0 | 53.4 | 44.7 | 46.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 0.3 | 0.2 | 0.1 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 262.2 | 204.7 | 449.1 | 429.0 |
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械・工具(百万円) | 6,202 | 102.3 |
| 建設資材(百万円) | 4,586 | 95.1 |
| 建設機械(百万円) | - | - |
| IoTソリューション (百万円) | 1,511 | 127.1 |
| 合計(百万円) | 12,300 | 101.9 |
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械・工具(百万円) | 83,700 | 99.7 |
| 建設資材(百万円) | 28,323 | 92.7 |
| 建設機械(百万円) | 7,319 | 96.0 |
| IoTソリューション (百万円) | 1,204 | 114.0 |
| 合計(百万円) | 120,547 | 97.9 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3)受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械・工具(百万円) | 104,904 | 100.1 |
| 建設資材(百万円) | 42,070 | 93.6 |
| 建設機械(百万円) | 8,165 | 97.1 |
| IoTソリューション (百万円) | 3,896 | 108.6 |
| 合計(百万円) | 159,036 | 98.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入しております。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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