訂正有価証券報告書-第1期(2021/10/01-2021/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月30日 至 2021年12月31日)
① 財又はサービスの種類による分解情報
② 地理的区分による分解情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月30日 至 2021年12月31日)
① 財又はサービスの種類による分解情報
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | セキュリティ | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 産業機械 | 13,377 | - | - | - | 13,377 | 13,377 |
| 機器工具 | 29,320 | - | - | - | 29,320 | 29,320 |
| 建設資材 | - | 28,880 | - | - | 28,880 | 28,880 |
| 建設機械 | - | - | 425 | - | 425 | 425 |
| セキュリティ | - | - | - | 2,287 | 2,287 | 2,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,698 | 28,880 | 425 | 2,287 | 74,292 | 74,292 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 42,698 | 28,880 | 425 | 2,287 | 74,292 | 74,292 |
② 地理的区分による分解情報
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | セキュリティ | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 41,136 | 28,880 | 425 | 2,287 | 72,730 | 72,730 |
| 米州 | 859 | - | - | - | 859 | 859 |
| 中国 | 230 | - | - | - | 230 | 230 |
| その他アジア | 471 | - | - | - | 471 | 471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,698 | 28,880 | 425 | 2,287 | 74,292 | 74,292 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 42,698 | 28,880 | 425 | 2,287 | 74,292 | 74,292 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。