有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
産業機械	60,355	-	-	-	60,355	60,355
機器工具	44,412	-	-	-	44,412	44,412
建設資材	-	44,947	-	-	44,947	44,947
建設機械	-	-	8,413	-	8,413	8,413
IoTソリューション	-	-	-	3,588	3,588	3,588
顧客との契約から生じる収益	104,767	44,947	8,413	3,588	161,716	161,716
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	104,767	44,947	8,413	3,588	161,716	161,716

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
日本	80,632	44,947	8,413	3,588	137,581	137,581
米州	13,870	-	-	-	13,870	13,870
中国	2,461	-	-	-	2,461	2,461
その他アジア	7,803	-	-	-	7,803	7,803
顧客との契約から生じる収益	104,767	44,947	8,413	3,588	161,716	161,716
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	104,767	44,947	8,413	3,588	161,716	161,716

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
産業機械	60,076	-	-	-	60,076	60,076
機器工具	44,827	-	-	-	44,827	44,827
建設資材	-	42,070	-	-	42,070	42,070
建設機械	-	-	8,165	-	8,165	8,165
IoTソリューション	-	-	-	3,896	3,896	3,896
顧客との契約から生じる収益	104,904	42,070	8,165	3,896	159,036	159,036
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	104,904	42,070	8,165	3,896	159,036	159,036

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計
売上高
日本	77,317	42,070	8,165	3,896	131,450	131,450
米州	17,752	-	-	-	17,752	17,752
中国	1,409	-	-	-	1,409	1,409
その他アジア	8,421	-	-	-	8,421	8,421
その他	3	-	-	-	3	3
顧客との契約から生じる収益	104,904	42,070	8,165	3,896	159,036	159,036
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	104,904	42,070	8,165	3,896	159,036	159,036

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
①当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
②主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。また、売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。
③機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)重要な支払条件に関する情報
履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(5)本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	4,631百万円	5,084百万円
契約負債(期末残高)	5,084	5,402

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。