建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～18年
工具、器具及び備品	5～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/10/28 15:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)	当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
建物	-千円	117千円
工具、器具及び備品	87	708

2021/10/28 15:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社事務所内装工事 1,649千円
工具、器具及び備品 ノートパソコン18台 2,863千円

2021/10/28 15:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	本社事務所	建物
本社(東京都港区)	本社事務所	工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進したことにより、共用資産である本社事務所を一部解約し縮小することといたしました。解約することとしたオフィスフロアの建物並びに工具、器具及び備品の帳簿価額を減損損失(14,391千円)として特別損失に計上しました。

2021/10/28 15:49

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/10/28 15:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/10/28 15:49