法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3,555千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2021/10/28 15:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでした。一方、特別損失は事務所移転費及び固定資産除却損の計上により1,708千円(前連結会計年度比88.2%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を76,686千円、法人税等調整額を3,974千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,503千円(前連結会計年度比61.0%増)となりました。

2021/10/28 15:49