建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、本社新オフィスに係る建物であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～18年
工具、器具及び備品	5～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
建物	117千円	-千円
工具、器具及び備品	708	52

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社資産除去債務の見積りの変更 3,180千円
工具、器具及び備品 ノートパソコン50台 9,081千円
建設仮勘定 本社新オフィス内装工事 6,271千円2022/10/27 15:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	本社事務所	建物

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、コンサルタントの新しい働き方の実現とさらなる事業の成長を目指すことから、2022年3月14日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2022年4月9日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。これにより、共用資産である現本社事務所の建物の帳簿価額を減損損失(16,237千円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,380,927千円となり、前連結会計年度末に比べ249,946千円増加いたしました。流動資産は1,246,590千円となり、前連結会計年度末に比べ181,564千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170,091千円、前払費用が7,016千円及び商品が5,085千円増加したことによるものであります。固定資産は134,336千円となり、前連結会計年度末に比べ68,382千円増加いたしました。これは主に、翌連結会計年度に計画している本社移転に際し、現オフィスの内装設備に係る資産について減損処理を行ったため建物が16,237千円減少したものの、移転先のオフィスの敷金が71,720千円、内部造作の前払である建設仮勘定が6,271千円増加したものであります。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/10/27 15:18