#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/10/27 15:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/10/27 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は1,380,927千円となり、前連結会計年度末に比べ249,946千円増加いたしました。流動資産は1,246,590千円となり、前連結会計年度末に比べ181,564千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170,091千円、前払費用が7,016千円及び商品が5,085千円増加したことによるものであります。固定資産は134,336千円となり、前連結会計年度末に比べ68,382千円増加いたしました。これは主に、翌連結会計年度に計画している本社移転に際し、現オフィスの内装設備に係る資産について減損処理を行ったため建物が16,237千円減少したものの、移転先のオフィスの敷金が71,720千円、内部造作の前払である建設仮勘定が6,271千円増加したものであります。
(負債)
2022/10/27 15:18