#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
2022/10/27 15:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/27 15:18
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。
(3)経営環境及び経営戦略
2022/10/27 15:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,131,849千円(前期比19.1%増)、営業利益は352,816千円(前期比27.0%増)、経常利益は359,472千円(前期比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は241,173千円(前期比30.7%増)となりました。
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/10/27 15:18
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社移転の意思決定を行ったことによる新たな情報の入手に伴い、使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が3,180千円増加し、従来の方法に比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ231千円減少しております。
また、この変更に伴い有形固定資産の一部について減損損失として3,183千円計上しており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が3,414千円減少しております。
2022/10/27 15:18