建物(純額)
連結
- 2022年7月31日
- 85万
- 2023年7月31日 +999.99%
- 5327万
個別
- 2022年7月31日
- 85万
- 2023年7月31日 +999.99%
- 5327万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/10/30 15:52
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)建物 5~18年 工具、器具及び備品 5~15年
定額法を採用しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転による内装設備の取得 40,826千円
本社移転による資産除去債務の計上 16,211千円
工具、器具及び備品 本社移転による什器等の取得 22,869千円
ノートパソコンの取得 8,341千円
建設仮勘定 本社移転による内装工事 64,758千円
ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等による増加 2,004千円2023/10/30 15:52 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/10/30 15:52
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。場所 用途 種類 本社(東京都港区) 本社事務所 建物
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、コンサルタントの新しい働き方の実現とさらなる事業の成長を目指すことから、2022年3月14日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2022年4月9日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。これにより、共用資産である現本社事務所の建物の帳簿価額を減損損失(16,237千円)として特別損失に計上しました。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2023/10/30 15:52
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/10/30 15:52
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。