有価証券報告書-第21期(2022/08/01-2023/07/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ23名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
4.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ22名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。
| 2023年7月31日現在 | |
| 従業員数(人) | 162 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ23名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年7月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 142 | 36.8 | 4.6 | 6,052 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
4.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ22名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||
| 会社名 | 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1 |
| ㈱デリバリーコンサルティング | 10.0 | 100.0 | 66.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。