有価証券報告書-第24期(2025/08/01-2026/07/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。

日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー 我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成 デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの3つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営 挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。

当社グループは2003年4月の設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、クライアントにとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。
これまで培ってきた確実なサービスデリバリーの能力は、プロジェクトマネジメント力や技術力の向上により一層安定したものとなっております。
昨今、AIをはじめとするテクノロジーの環境は急激に変化しており、企業にはこれに迅速かつ柔軟に対応することが求められております。当社グループは、テクノロジーと企業経営を取り巻く環境について、以下の3つの潮流があると認識しております。
・AI・自動化の加速:生成AIの登場により、知的な業務プロセスまでもが自動化の対象となり、AIエージェントの実用化も進みつつあります。一方で、導入企業においては、AIを活用する人材の不足や現場への定着が障壁となっております。
・人的資本経営とスキル格差の拡大:人的資本に関する情報開示の拡充が進み、データリテラシーの可視化と強化が経営課題となっております。一方で、組織内ではAIやデータを活用するスキルの二極化が進んでおります。
・ITの「構築」から「実装・定着」へ:価値の源泉は、ITシステムを構築することから、導入したIT・データ・AIをいかに使いこなし、成果につなげるかへと移っております。
このような環境の変化を踏まえ、当社グループは、企業が成長を続けるためには、IT、AI、そしてそれらを使いこなす組織と人(Human)の3つの成長が欠かせないと考えております。当社グループはこの3つの領域に焦点を当て、クライアントの業務変革と継続的な成長に貢献するパートナーを目指してまいります。
当社グループは、以下の強みによって上記の環境変化に対応し、競争優位を確立できると考えております。
・一気通貫の支援体制:課題の発見から戦略の立案、実装、運用、定着までをトータルに支援できる体制
・高いデリバリー力:確実なプロジェクト遂行と安定した品質を担保するプロジェクトマネジメント力
・人材とナレッジの蓄積:多様な業界経験を有するITコンサルタントとエンジニアによる総合力と、案件を通じて蓄積した知見
・顧客基盤の厚み:設立から20年を超えるサービス提供で培った長期的な顧客接点
当社グループは、上記の競争優位を保ちつつ、持続的な成長に資する経営環境を整備するために以下を推進してまいります。
・成果の創出と定着の支援:データ基盤やKPIの整備と現場での伴走を通じて、IT・データ・AIへの投資が現場で成果を生み続ける状態をつくる支援
・企業価値の創出に向けたAI活用の支援:生成AIやAIエージェントを業務プロセスに組み込み、効率化にとどまらない価値の創出を支援
・組織と人の強化:クライアントのデータ活用力の向上を支援するとともに、当社グループ自身もリスキリングや人材育成を通じてDX人材を確保・育成
当社グループは、上述した領域を主とした「テクノロジーコンサルティング」の強化を通じて、クライアントの効率化と成長の両立を支援し、その持続的な競争力の向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高及び営業利益を、収益性の観点から営業利益率を、重要な経営指標と位置づけております。また、売上高の成長を支える基盤として、コンサルタント数(直接プロジェクトに携わる人員数)を成長戦略上の重要な指標と位置づけ、その拡大を進めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略
当社グループがターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2025年4月に発表した「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、国内のDX関連投資額は、2024年度の5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大する見通しであります。この間の年平均成長率(CAGR)は9.8%となります。当社グループは、ITコンサルティングサービスへの需要も中長期的に拡大していくものと見込んでおります。
こうした背景には、AI・IoT・ロボティクスといった既に実用段階にある基盤技術の浸透に加え、生成AIやAIエージェント、デジタルツインなどの新たな先端技術への投資が世界的に加速していることがあります。特に、製造業のスマートファクトリー、金融業のデジタルバンキング、小売・外食業の現場DX、物流業のデジタル倉庫など、主要産業でのDX投資が重点領域となっております。また、DX人材アセスメントサービスなどの新興分野も急速に立ち上がりを見せております。
このような市場環境のもと、当社グループは、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域と定めております。その起点となるのが、大企業における基幹システムの刷新であります。SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0(ECC6.0)」の標準保守は2027年末に終了し、移行を終えていない企業は、移行、第三者保守の利用又は業務への影響の受容といった判断を迫られることとなります。国内のSAP ERPユーザー約2,000社のうち、2024年11月時点で約4割が移行を終えていない一方、S/4HANAの導入コンサルティングが可能な国内ベンダーは約100社(2024年時点)にとどまっており、供給は構造的に不足しております(注)。当社グループは、このうち供給が追いついていない領域として、移行前に着手すべき事項を見極める診断と、移行後に基幹データを起点としてAI・データを現場で活用できる状態をつくる支援に注力しております。これらの取組みは、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携及びアクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約を通じて、パートナー企業とともに推進してまいります。
(注)日経クロステック「SAP『2027年問題』を抱えるユーザー企業とコンサル業界、何が問題なのか」(2024年11月)
このような経営環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かし、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テクノロジーを統合的な視点から最適に運用してまいります。そのうえで、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用の過程で生じる新たな課題に迅速に対応できるシステムやサービスを提供してまいります。
■中長期の経営方針
当社グループは、中長期の経営方針として「顧客基盤の拡大」と「収益性の改善」の両立を掲げております。そのために、提供サービスの強みを明確にして差別化と訴求力を高め、営業の質を向上させるとともに、継続的に価値を創出するビジネスモデルへの進化を進めてまいります。
具体的には、人員の増加に比例して売上高が増える「個人依存型の成長」から、組織として「再現可能な成長」への転換を図ります。個々の案件で得た知見をノウハウとして蓄積し、再利用可能な「型」として整備すること(アセット化)で、価値が一過性で終わるフロー型のビジネスから、価値が積み上がるストック型のビジネスモデルへの進化を目指してまいります。
この転換を、当社グループは「顧客基盤の拡大」「価値の積み上げ」「アセット化」が循環する成長モデルとして進めております。この成長モデルでは、クライアントとの良質な関係を基盤とした継続的な受注、案件を通じた価値の積み上げ、アセット化による品質と独自性の向上を相互に連動させ、さらなる顧客基盤の拡大につなげてまいります。
あわせて、基盤刷新(モダナイゼーション)、PMO(推進・統制)、AI実装・データ定着を当社グループの強みとして明確にし、システムを構築するだけでなく、変革の実現とAI活用による成果の創出まで一貫して支援してまいります。

当社グループは、上記の方針に基づき、以下の成長戦略を推進してまいります。まず、テックパートナーとの協業推進とマーケティングへの投資により、顧客基盤を拡大してまいります。次に、既存サービスの高収益化と新たな収益機会の創出により、顧客一社あたりの収益の最大化を図ります。これらを支える成長基盤として、中長期の成長に向けた人材戦略を推進してまいります。なお、中長期の成長は既存事業の成長を基本とし、M&Aは成長を加速させる追加的な機会として機動的に検討してまいります。
■テックパートナーとの協業推進
DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社グループが行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現してまいります。当社グループは、自社の強みを明確にしたうえで、パートナーとともに新たな案件の獲得を進めております。
2026年には、Azure上でのデータ活用、分析基盤の構築及びAI活用の支援に関する専門性と提供体制が評価され、Microsoftのソリューションパートナー認定「Data & AI(Azure)」を取得いたしました。
当社グループが専門性を有する主なテクノロジー
・データ分析・データ基盤:Tableau、Microsoft Azure、Databricks、Snowflake、ThoughtSpot、Vertica、SingleStore
・エンタープライズSaaS:Salesforce、SAP
・AI・大規模言語モデル基盤:Claude、Azure OpenAI、Gemini、Dify、watsonx、AI inside
・クラウド基盤:Microsoft Azure、Amazon Web Services、Oracle Cloud Infrastructure
■パートナー企業との資本業務提携及び販売代理店パートナーシップ
当社は、2025年9月に日鉄ソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、データ基盤・BI領域及びAIなどの次世代技術領域において両社の技術・事業基盤を相互に補完し、コンサルティングから実装・運用まで一貫したデリバリー体制を強化するとともに、データ人材の育成・高度化を共同で推進しております。現在は、新規の提案及び既存の案件を同社と共同で進める体制を構築し、AIエージェント案件をはじめとする協業を進めており、同社の顧客基盤へのアクセスを通じて、データ利活用領域での共同提案の拡大を目指してまいります。
また、当社は2025年6月に、アクセンチュア株式会社が保有するソフトウエアの一部について、日本国内における販売代理店パートナーシップ契約を締結しております。当連結会計年度においては、同社と相互に協力して対象サービスの提案を進めるとともに、当社の専門能力と親和性の高い領域を見極め、SAP領域に注力する方針を明確にいたしました。
■マーケティングへの投資
各種マーケティング施策を企画・実行し、当社グループのブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。具体的には、最新のコンサルティング実績をまとめた書籍を2027年7月期中に出版する予定であるほか、パートナー企業との提携や案件の実績を定期的に発信してまいります。
■既存サービスの高収益化
当社グループは、クライアントとの緊密な関係の構築を通じてその課題の解決を図るアカウントマネジメントの取組みを開始しており、顧客一社あたりの売上高の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度においては、案件を社内のコンサルタントで担う内製化を進めたことによりコンサルタントの稼働率が改善し、外注費が減少したことから、売上総利益率が小幅に上昇いたしました。今後は、案件への対応を通じて得た知見をノウハウとして体系化し、アセット化を推進することで、案件ごとの収益性の向上と当社グループ全体の収益基盤の強化につなげてまいります。
■新たな収益機会の創出
当社グループは、既存事業に加え、新たな収益機会の創出にも注力しております。データリテラシーエンジニアリング事業については、引き続き事業の立ち上げを進めております。また、AIエージェント関連のコンサルティングサービスの提供により、業務効率化や意思決定の高度化を支援し、クライアントのDX推進に資する新たな価値を提供してまいります。さらに、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約に基づく取組みについては、SAP領域に注力して案件化を進めてまいります。これらの取組みにより、当社グループのサービス領域を拡張し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
■中長期成長に向けた人材戦略
当社グループは、中長期的な成長の実現に向けて、人材こそが競争優位の源泉であると考えております。そのため、マーケットの需要に応える高付加価値な人材の育成・確保を戦略的に進めております。具体的には、人材戦略に基づきスキルターゲットを定めた研修の実施や、コンサルタントのスキルを可視化するタレントマネジメントシステムを導入し、継続的な人材力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新卒採用に加え、PMO領域に力点を置いた中途採用を進めるとともに、注力する領域のコアスキルトレーニングを実施いたしました。今後は、市場のニーズに応える人材と組織づくりに向けた育成・採用を進めるとともに、若手人材の成長スピードの加速に取り組んでまいります。
人材戦略においては、「人材・タレント要件」「人材ポートフォリオ」「行動規範」を設定し、採用・育成・評価を一体的に推進しております。育成・確保の面では、社員や採用人材、ビジネスパートナーを対象に、コアスキルトレーニングやコンサルタント育成研修を実施し、現場で即戦力となる人材を計画的に育成してまいります。
さらに、組織改革にも取り組み、社員の意識改革や組織の風土改革を進め、エンゲージメント向上を図っております。これらを支えるオペレーション基盤として、評価制度の整備やタレントマネジメント、サーベイ・モニタリングの仕組みを導入し、データに基づいた人材マネジメントを実現しております。
このように、当社グループは「育成・確保」「組織改革」「オペレーション基盤」を三位一体で推進することにより、多様な人材が成長し続けられる環境を整備し、ひいては中長期的な企業価値向上に寄与してまいります。
■M&A
持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、戦略的なM&Aについて検討を行っております。M&Aを通じて、新たな業界・地域における顧客接点を獲得し、より幅広い市場へのアクセスを実現してまいります。また、専門性の高い人材や独自技術を有する企業をグループに迎え入れることで、当社グループ単独では保有していなかった専門能力を迅速に獲得し、クライアントに提供する価値の幅と深みを拡張することが可能となります。
当社グループの中長期の成長は既存事業の成長を基本としておりますが、M&Aを成長を加速させる追加的な機会と位置付け、既存事業とのシナジーを最大限に発揮させながら、クライアントに対する提供価値の向上と当社グループの事業の持続的な拡大を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①最先端IT技術への対応
これまでIT業界は生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティなどの様々な技術により発展を遂げてきました。近年は、AIエージェントなど、業務プロセスそのものを担うAIの実用化も進んでおります。IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をいかに活用してクライアントのビジネスを高度化するかが、これまで以上に重要になっております。当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。
②新規顧客の開拓と営業体制の強化
当社グループは、事業拡大に向けて、既存顧客への支援継続、及びアップセル、クロスセルの積極的な提案とともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。また、顧客ニーズの多様化に対応し、ターゲット市場における認知度の向上及び新規顧客を獲得するため、書籍の出版や提携・案件実績の発信などのマーケティング活動を行い、潜在顧客との接点を増やし、効率的な営業活動を展開してまいります。さらに、営業人員の育成や、日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとする外部パートナーとの連携の拡充を通じて、既存顧客との関係の深化と新規顧客の開拓を同時に進められる営業体制を整備してまいります。
③当社グループ及び当社グループのサービスの認知度向上
当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、クライアントが安心してサービス・製品を導入・利用できるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。当社グループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動を強化し、認知度の向上を図ってまいります。
④優秀な人材確保と組織体制の強化
当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。
そのため、新卒採用の強化、経験者の中途採用、社内外の研修を含む教育制度の整備、人事評価制度の改善などを通じて、イノベーションを奨励する労働環境を継続的に整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。