おきなわ FG（7350）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 3億800万
- 2022年3月31日 -97.4%
- 800万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 3億4100万
- 2022年9月30日 -54.84%
- 1億5400万
- 2022年12月31日 +141.56%
- 3億7200万
- 2023年3月31日 -92.74%
- 2700万
- 2023年6月30日 +585.19%
- 1億8500万
- 2023年9月30日
- -6900万
- 2023年12月31日
- 4億1500万
- 2024年3月31日
- -1億500万
- 2024年6月30日
- 2億3400万
- 2024年9月30日 -37.61%
- 1億4600万
- 2024年12月31日 +148.63%
- 3億6300万
- 2025年3月31日
- -3000万
- 2025年6月30日
- 3億4000万
- 2025年9月30日 -96.47%
- 1200万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 3億
- 2026年3月31日
- -800万
個別
- 2022年3月31日
- -2700万
- 2022年9月30日
- 200万
- 2023年3月31日 -50%
- 100万
- 2024年3月31日
- -400万
- 2024年9月30日
- 300万
- 2025年3月31日 -66.67%
- 100万
- 2025年9月30日
- -200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/24 11:27
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は276百万円増加し、繰延税金負債は2百万円増加、その他有価証券評価差額金は227百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円減少、退職給付に係る調整累計額は15百万円減少し、法人税等調整額は89百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は33百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
