おきなわ FG（7350）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年12月31日: 30億9100万
2022年3月31日 +7.15%: 33億1200万
2022年6月30日 +14.86%: 38億400万
2022年9月30日 +0.11%: 38億800万
2022年12月31日 -1.26%: 37億6000万
2023年3月31日 +13.11%: 42億5300万
2023年6月30日 -1.41%: 41億9300万
2023年9月30日 -2.19%: 41億100万
2023年12月31日 -3.41%: 39億6100万
2024年3月31日 +3.81%: 41億1200万
2024年6月30日 -3.84%: 39億5400万
2024年9月30日 -3.77%: 38億500万
2024年12月31日 -3.55%: 36億7000万
2025年3月31日 +0.71%: 36億9600万
2025年6月30日 -6.09%: 34億7100万
2025年9月30日 -2.07%: 33億9900万
2025年12月31日 -8.03%: 31億2600万
2026年3月31日 -4.61%: 29億8200万

個別

2022年9月30日: 5400万
2023年3月31日 -3.7%: 5200万
2023年9月30日 -13.46%: 4500万
2024年3月31日 -11.11%: 4000万
2024年9月30日 -15%: 3400万
2025年3月31日 -14.71%: 2900万
2025年9月30日 +37.93%: 4000万
2026年3月31日 -20%: 3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:5年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2026/06/19 14:47
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2026/06/19 14:47
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
2026/06/19 14:47