- #1 その他、財務諸表等(連結)
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 14:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 14:03- #3 主要な設備の状況
(注) 1.貸借対照表の固定資産の内訳に準じて、記載しております。
2.リース業におけるリース資産には、連結子会社において使用しているリース投資資産60百万円を含めております。
2022/06/28 14:03- #4 事業等のリスク
(12) 有形資産リスク
当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
2022/06/28 14:03- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:5年~15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2022/06/28 14:03 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2022/06/28 14:03 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2022/06/28 14:03- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/28 14:03- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 14:03- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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