サーキュレーション（7379）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/10/29 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2018年7月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3、当社使用人 11、外部協力者 1
新株予約権の数(個) ※	13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 91,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	17
新株予約権の行使期間 ※	2020年8月1日～2028年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 17資本組入額9
新株予約権の行使の条件 ※	ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となった場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定により当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年9月30日)にかけて変更すべき事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、株式分割により10株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年7月23日	2019年7月12日	2020年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3当社従業員 11外部協力者 1	当社取締役 3当社従業員 19外部協力者 1	当社取締役 2当社従業員 26
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 203,000株	普通株式 137,900株	普通株式 65,800株
付与日	2018年7月30日	2019年7月29日	2020年7月28日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年8月1日～2028年7月22日	2021年8月1日～2029年7月3日	2022年7月29日～2030年7月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

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#4 事業等のリスク

(3) 当社の財務活動に関するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2024年9月末時点において、新株予約権による潜在株式数は222,600株であり、発行済株式総数8,444,200株の2.6%に相当しております。

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2024年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2024年8月1日から2024年9月30日までの間、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行株式総数が700株、資本金が147千円及び資本準備金が147千円増加しております。

2024/10/29 15:01

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/10/29 15:01

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
普通株式増加数(株)	277,988	206,031
(うち新株予約権(株))	(277,988)	(206,031)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

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