有価証券報告書-第2期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、キャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)社債には、1年以内償還予定分を含めて表示しております。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)2 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、キャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 営業投資有価証券 | 2,223 | 2,223 | - |
| 資産計 | 2,223 | 2,223 | - |
| (1)社債(*3) | 24 | 24 | △0 |
| (2)長期借入金(*4) | 2,874 | 2,862 | △11 |
| 負債計 | 2,899 | 2,887 | △11 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 営業投資有価証券 | 578 | 578 | - |
| 資産計 | 578 | 578 | - |
| (1)社債(*3) | 8 | 8 | △0 |
| (2)長期借入金(*4) | 3,077 | 3,072 | △4 |
| 負債計 | 3,085 | 3,081 | △4 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) |
| 営業投資有価証券(非上場株式) | 756 | 756 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 678 | 627 |
| 出資金 | 50 | 49 |
(*3)社債には、1年以内償還予定分を含めて表示しております。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 7,269 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,007 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 8,276 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 9,405 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,129 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの(社債) | - | 520 | - | - |
| 合計 | 10,535 | 520 | - | - |
(注)2 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,981 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 16 | 8 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,034 | 723 | 542 | 372 | 144 | 57 |
| 合計 | 4,032 | 732 | 542 | 372 | 144 | 57 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,272 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 8 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 997 | 802 | 625 | 387 | 48 | 215 |
| 合計 | 3,278 | 802 | 625 | 387 | 48 | 215 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 2,223 | - | - | 2,223 |
| 資産計 | 2,223 | - | - | 2,223 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 57 | - | - | 57 |
| 債券(社債) | - | 520 | - | 520 |
| 資産計 | 57 | 520 | - | 578 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 24 | - | 24 |
| 長期借入金 | - | 2,862 | - | 2,862 |
| 負債計 | - | 2,887 | - | 2,887 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 8 | - | 8 |
| 長期借入金 | - | 3,072 | - | 3,072 |
| 負債計 | - | 3,081 | - | 3,081 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。