#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 行使可能割合:100%
(2) 上記におけるEBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社(株式会社オウチーノ、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures International(以下「SSI」という。)、SSIの子会社、及び株式会社おうちのくふうとし、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を変更することができるものとする。以下、本号及び次号において同様とする。)の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう中間持株会社(以下「旧くふうカンパニー」という。)が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社(ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。)(以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。)を対象範囲とする2021年9月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
6.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639,178千円及び全社費用△907,936千円、のれん償却額△558,579千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,543,648千円、のれん3,490,879千円、セグメント間取引△25,900,565千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639,178千円及び全社費用△907,936千円、のれん償却額△558,579千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,543,648千円、のれん3,490,879千円、セグメント間取引△25,900,565千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 10:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は2021年10月1日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社(現株式会社くふう住まい)の共同株式移転により設立されました。当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及等により持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現、急激な円安の進行や物価の上昇、金利上昇懸念等により不安定な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、生活者へ行動様式の変化をもたらしております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、ユーザーニーズの変化に対応するサービス開発の強化やグループ内組織再編に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,625,068千円、営業利益は1,558,126千円、経常利益は1,479,748千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,732千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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