- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益163百万円及び全社費用△231百万円、のれんの償却額△139百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/02/14 16:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益166百万円及び全社費用△296百万円、のれんの償却額△139百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/14 16:00 - #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2023/02/14 16:00- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(
のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) |
| 減価償却費 | 90百万円 | 85百万円 |
| のれんの償却額 | 166百万円 | 166百万円 |
2023/02/14 16:00- #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2023/02/14 16:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は22,464百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,134百万円増加しました。これは主に有形固定資産366百万円、のれん554百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円減少したことによるものであります。
負債は10,602百万円となり、前連結会計年度末と比較し935百万円増加しました。これは主にその他流動負債266百万円、長期借入金236百万円、その他固定負債249百万円増加したことによるものであります。
2023/02/14 16:00- #7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
① 各新株予約権者は、2026年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年9月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会または取締役会が委任した社内機関にて定める。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。
2023/02/14 16:00