#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権者は、2028年9月期から2030年9月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が50億円を超過した場合、又は2029年1月1日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額の平均値が1,000億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権の権利行使期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと執行役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を執行役会又は執行役会が委任した社内機関にて定める。また当該時価総額は、次式によって算出される。
「時価総額」=(当社の発行済普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益635百万円及び全社費用△645百万円、セグメント取引消去△368百万円、のれんの償却額△328百万円、未実現利益の調整額△6百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/15 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は7,361百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は385百万円(前年同期比91.2%増)、経常利益は462百万円(前年同期比142.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は414百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失211百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
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