有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業の効率化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は9月末、中間配当は3月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。