半期報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)
当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、30百万円、92,008株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,384株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)
当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、30百万円、92,008株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,384株であります。