訂正有価証券報告書-第1期(2021/10/01-2022/09/30)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等、一定の回復が見られるものの収束時期等を予測することは困難であり、当社グループも一定の影響を受けるものと見込んでおりますが、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,526,212千円
持分法適用会社に関するのれん相当額 486,848千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、超過収益力を前提としたのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を計上しており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損処理を行う可能性があります。
2.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,758,334千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。