#1 ストックオプション制度の内容（連結）: が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA=営業利益+有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額420,473千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,436,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,436,380千円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,099,730千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費241,171千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額886,238千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/09/27 16:03
#4 役員報酬（連結）: また、基本的な報酬体系は、役員報酬細則において役位毎に規定する固定報酬としての「基本報酬」と、毎期の業績の達成度合いによって変動する「業績連動報酬(役員賞与)」及び「非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)」としています。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が本業収益としての連結営業利益を最も重視しているためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各取締役への期待事項や特命課題の評価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出し、当期よりTSR(株主総利回り)も指標の一部として採用しております。当事業年度の連結営業利益は261百万円でした。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社は、東京応化工業(株)から譲り受けた装置事業の積極的な展開、JUKI(株)との資本業務提携の推進、(株)オプトランとの合弁会社設立など、さらなる事業拡大への取り組みを強化いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は15,088百万円(前年度比2.2%減)、受注残高は20,243百万円(前年度比1.7%減)となりました。売上高は15,421百万円(前年度比0.3%減)、営業利益は261百万円(前年度比55.0%減)、経常利益は162百万円(前年度比65.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円(前年度比90.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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