当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.調整額は以下のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(一社)石川県産業資源循環協会	25,963	廃棄物処理・再資源化事業

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#6 事業の内容

当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業
連結子会社18社・持分法適用関連会社1社の計19社で構成されております。

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#7 事業等のリスク

② 建設廃棄物への依存について
当社グループの廃棄物処理・再資源化事業で扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等の要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物の適正処理による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料などの調達

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#8 会計方針に関する事項（連結）

また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理(廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。当該契約は、廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
廃棄物処理・再資源化事業	1,132
廃棄物処理・再資源化事業	(213)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。

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#10 研究開発活動

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及びメンテナンスを実施することで稼働率の向上に努め、徹底した再資源化と適切な在庫マネジメントの推進などにより、搬出品の増加・付加価値化に継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメント等において3,135百万円の減損損失を計上しました。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の総額は13,056百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業
TRE環境複合事業構想における(株)タケエイの産業廃棄物破砕選別・再資源化事業(市原リサイクルセンター(仮称))、廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター(仮称))及びインフラ整備に係る投資の総額1,740百万円の他、主要な事業所における既存設備の更新を中心とする1,968百万円、(株)門前クリーンパークの最終処分場開発233百万円、(株)信州タケエイの本社建替えを中心とする161百万円等、総額4,892百万円の設備投資を実施しました。

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#13 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、廃棄物処理・再資源化事業において58百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社の子会社である(株)タケエイが、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化したことによるものであります。

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