有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。なお、令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務、埋立最終処分等を含めております。
「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)3	連結 財務諸表 計上額(注)4
	廃棄物 処理・ 再資源化 事業	資源 リサイクル 事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
廃棄物処理	42,269	4,153	491	46,913	-	46,913	-	46,913
金属スクラップ	-	37,908	-	37,908	-	37,908	-	37,908
収集運搬	3,963	-	8	3,971	-	3,971	-	3,971
電力供給	89	-	12,285	12,374	-	12,374	-	12,374
その他の売上高(注)2	5,611	291	845	6,748	10,761	17,509	-	17,509
顧客との契約から生じる収益	51,933	42,353	13,631	107,917	10,761	118,678	-	118,678
外部顧客への売上高	51,933	42,353	13,631	107,917	10,761	118,678	-	118,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	3	189	361	791	1,152	△1,152	-
計	52,100	42,357	13,820	108,278	11,552	119,831	△1,152	118,678
セグメント利益	19,713	3,485	114	23,313	819	24,133	△1,149	22,983
セグメント資産	98,353	44,300	19,476	162,131	11,243	173,374	△11,326	162,047
セグメント負債	60,076	14,950	16,156	91,183	2,861	94,045	△7,424	86,621
その他の項目
減価償却費	4,379	1,887	1,560	7,827	211	8,039	△11	8,028
持分法適用会社への投資額	75	1,570	102	1,748	-	1,748	-	1,748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,892	7,025	701	12,619	449	13,069	△12	13,056

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円、セグメント間取引消去△56百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,326百万円には、セグメント間取引消去△17,677百万円及び全社資産6,350百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,424百万円には、セグメント間取引消去△12,982百万円及び全社負債5,557百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。
(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)3	連結 財務諸表 計上額(注)4
	廃棄物 処理・ 再資源化 事業	資源 リサイクル 事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
廃棄物処理	42,307	4,208	635	47,150	-	47,150	-	47,150
金属スクラップ	1	38,701	-	38,703	-	38,703	-	38,703
収集運搬	4,320	-	26	4,346	-	4,346	-	4,346
電力供給	64	-	12,949	13,013	-	13,013	-	13,013
その他の売上高(注)2	6,150	256	1,046	7,452	8,497	15,950	-	15,950
顧客との契約から生じる収益	52,843	43,166	14,656	110,666	8,497	119,164	-	119,164
外部顧客への売上高	52,843	43,166	14,656	110,666	8,497	119,164	-	119,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	9	237	518	3,350	3,868	△3,868	-
計	53,115	43,175	14,894	111,184	11,848	123,033	△3,868	119,164
セグメント利益	18,691	3,395	790	22,877	1,367	24,245	△1,909	22,336
セグメント資産	97,432	50,840	20,199	168,472	13,644	182,117	△10,856	171,261
セグメント負債	50,934	19,573	16,196	86,703	5,685	92,389	△6,395	85,993
その他の項目
減価償却費	4,843	2,300	1,480	8,624	243	8,868	△39	8,828
持分法適用会社への投資額	89	1,733	89	1,912	-	1,912	-	1,912
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,885	5,228	1,176	15,290	611	15,902	622	16,524

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円、セグメント間取引消去△607百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△18,351百万円及び全社資産7,495百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額△6,395百万円には、セグメント間取引消去△12,031百万円及び全社負債5,636百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。
(4) 減価償却費の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費13百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円は、セグメント間取引消去及び振替額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	廃棄物処理	金属スクラップ	収集運搬	電力供給	その他	合計
外部顧客への売上高	46,913	37,908	3,971	12,374	17,509	118,678

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(一社)石川県産業資源循環協会	25,963	廃棄物処理・再資源化事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	廃棄物処理	金属スクラップ	収集運搬	電力供給	その他	合計
外部顧客への売上高	47,150	38,703	4,346	13,013	15,950	119,164

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(一社)石川県産業資源循環協会	25,566	廃棄物処理・再資源化事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	廃棄物処理・再資源化事業	資源 リサイクル 事業	再生可能 エネルギー 事業	計
減損損失	-	24	3,110	3,135	-	-	3,135

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	廃棄物処理・再資源化事業	資源 リサイクル 事業	再生可能 エネルギー 事業	計
減損損失	130	49	-	179	-	-	179

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)2	全社・消去	合計
	廃棄物処理・再資源化事業	資源 リサイクル 事業	再生可能エネルギー事業(注)1	計
当期償却額	14	178	372	565	-	-	565
当期末残高	15	2,948	122	3,087	-	-	3,087

(注) 1.「再生可能エネルギー事業」において、のれんの減損損失1,782百万円を計上しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	廃棄物処理・再資源化事業	資源 リサイクル 事業	再生可能エネルギー事業	計
当期償却額	60	178	13	253	-	-	253
当期末残高	973	2,769	109	3,852	-	-	3,852

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。