有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。
当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。
このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、2024年5月に第2次中期経営計画『「WX(※1)環境企業」への挑戦』(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。
※1 WX(Waste Transformation)とは、これまで資源化の難しかった廃棄物、使用済み製品等についても、技術的、採算的課題克服に挑戦し、循環資源に変革していくことを表す当社グループの事業コンセプト。
(2) 経営環境
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響 は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資 意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2024年5月に策定しました第2次中期経営計画『「WX環境企業」への挑戦』の達成に向けて「既存事業の強靭化」と「新分野・新事業への挑戦」を両軸とし、環境事業分野における革新的な企業体として、以下の3つの基本戦略をグループ一丸となって邁進し、事業領域の拡充を図ってまいります。
①高度循環型社会に貢献する再資源化・リサイクル事業の深化
②脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー事業の推進
③サーキュラーエコノミー社会へ貢献する新分野・新事業への挑戦
当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「WX環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業の飛躍的な成長に向けて重点的に取り組む「共創」をテーマとした、以下の7つの事項を推進いたします。
①千葉県市原市、福島県相馬市を中心とする環境複合事業構想の推進
②大手動脈企業との業務資本提携等の具体化による新規事業展開
③グループ拠点を中心とした公民連携による一般廃棄物等の取り込み
④グループ拠点を活かした国土強靭化(レジリエンス機能強化)への貢献
⑤廃プラスチック等リサイクル新技術の社会実装による競争優位の創出
⑥M&A、海外展開によるグループシナジー発揮と業容拡大
⑦脱炭素社会に向けた中長期的取り組み強化(森林再生)
上記に加え当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべくコーポレート戦略を展開してまいります。こうした取り組みを更に拡張・強化するため経営課題(マテリアリティ)を特定し非財務指標(KPI)化の上、その達成を推進いたします。
ガバナンス強化、組織体制整備、業務改善等をDXと共に以下の3つの事項を推進することで、高度循環型社会および脱炭素社会の実現に貢献するための経営基盤を強化してまいります。
①働きやすい、働きがいのある職場環境整備、安全対策強化、人的資本投資の実行
②法令遵守をはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制の強化、リスク管理を徹底
③あらゆるステークホルダーから信頼され、顧客満足の最大化を図る取り組みを推進
企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。
さらに、当社グループは、中期経営計画における5か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)10%以上、総還元性向を35%～40%にそれぞれ設定し、自己資本比率40%以上の維持を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質への取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。
このため、当社グループは中期経営計画において営業利益、営業利益率(10%)、親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、自己資本利益率(ROE)(10%以上)、EBITDAを主要な経営指標としております。