有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。
当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。
このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、2026年5月に「TRE中期経営計画2030」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。
(2) 経営環境
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウェア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような背景の下、当社グループは、2026年5月に策定しました「TRE中期経営計画2030」の達成に向けて「既存事業の強靭化(磨く力)」、「新分野・新事業への挑戦(拡げる力)」および「ホールディングス連携機能の強化(繋げる力)」を基本戦略とし、以下の戦略をグループ一丸となって推進し、事業領域の拡充を図ってまいります。
事業戦略
①グループシナジー発揮による各事業セグメントの取組みの着実な推進
②「TRE環境複合事業」構想の拡充(千葉県市原市GX推進地域)
③「相馬サーキュラーパーク」構想(福島県相馬市)等の事業領域の拡充を産学官連携により推進
経営戦略
①「パートナーシップ戦略」の推進(M&A、資本業務提携等の機動的かつ柔軟な適用)
②成長と共創力を支えるDX戦略の推進
③人的資本経営(多様な人材を活かし束ねる)に向けた人事戦略の推進
当社グループは、資源循環を、環境対応と経済安全保障が両立する国家戦略へ合致したビジネスチャンスと捉え、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、これにより、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。
さらに、当社グループは、中期経営計画における5カ年の財務目標として、事業利益率(※)10%、総還元性向を35%～40%にそれぞれ設定し、自己資本比率40%以上の維持を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益
事業利益率=事業利益/売上高
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質への取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。
このため、当社グループは中期経営計画において事業利益、事業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、EBITDAを主要な経営指標としております。