- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2026/06/19 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:18- #3 事業の内容
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業及び地域貢献事業)に区分されます。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業
2026/06/19 15:18- #4 事業等のリスク
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 再生可能エネルギー事業における発電事業の安定稼働について
当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理(廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。当該契約は、廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2026/06/19 15:18- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (80) |
| 再生可能エネルギー事業 | 200 |
| (7) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門、経営企画部等の企画部門及び内部監査部門の従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
再生可能エネルギー事業の(株)タケエイグリーンリサイクルが保有する横須賀工場は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、2019年11月に稼働を開始して以降、設備の不具合により稼働が安定せず、収益性の改善が遅れている状況にあります。当連結会計年度において足元の状況を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/19 15:18- #8 研究開発活動
具体的な研究開発テーマとしては、①においては、処理困難廃棄物である焼却灰や紙おむつのリサイクル技術、②においては、大学との共同開発で排ガス由来の二酸化炭素から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、また再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。
これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社グループのTRE中期経営計画2030に掲げている市原の「TRE環境複合事業構想」や「相馬サーキュラーパーク構想」においても活用できるよう推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であります。
2026/06/19 15:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は119,164百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は22,336百万円(同2.8%減)、経常利益は21,785百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円(同19.9%増)となりました。
2026/06/19 15:18- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)の機械装置の更新を中心とする437百万円等、総額1,176百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
