9247 TRE HD

9247
2026/06/29
時価
1116億円
PER 予
24.35倍
2022年以降
4.07-23.92倍
(2022-2026年)
PBR
1.2倍
2022年以降
0.66-1.9倍
(2022-2026年)
配当 予
2.36%
ROE 予
4.95%
ROA 予
2.39%
資料
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TRE HD(9247)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 資源リサイクル事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2022年3月31日
27億8700万
2023年3月31日 +12.63%
31億3900万
2024年3月31日 -12.04%
27億6100万
2025年3月31日 +26.22%
34億8500万
2026年3月31日 -2.58%
33億9500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2026/06/19 15:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:18
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 15:18
#4 事業の内容
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。
(2) 資源リサイクル事業
連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。
2026/06/19 15:18
#5 事業等のリスク
③ 原材料などの調達
当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。当社グループは、原材料などに関して、その調達先を拡大し、複線化をすることで安定的な集荷を確保しつつ、再資源化率を高める取り組みを行うことなどで収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料、製・商品の相場変動リスク
2026/06/19 15:18
#6 会計方針に関する事項(連結)
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理(廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。当該契約は、廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2026/06/19 15:18
#7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
(202)
資源リサイクル事業711
(80)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門、経営企画部等の企画部門及び内部監査部門の従業員であります。
2026/06/19 15:18
#8 指標及び目標(連結)
なお、当社は設定したKPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。
マテリアリティ目指すべき姿KPI主な取り組み
事業を通じた社会課題の解決高度循環型社会の実現廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する・2030年までに再資源化率93%以上を達成する・2040年までに再資源化率94%以上を達成する・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化・未利用資源の製品化、付加価値化・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築
脱炭素社会の実現再生可能エネルギーの創出並びに事業から排出される温室効果ガス(CO2)を削減するまた、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する・2026年までに購入電力のCO2(スコープ2)について実質ゼロを達成する・2030年までにCO2(スコープ1+2)2013年度比46%以上実質削減する・2050年までにCO2(スコープ1+2+3)実質ゼロを達成する・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置/運営・CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)のタイムリーな把握及びその削減に向けた施策を実施し削減状況を可視化・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス(CO2)削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供
※KPIにおける「〇年までに」とは、当該年の年度末(3月31日)時点での達成を意図しており、目標の評価は当該年度単位で行います(例:2026年までにScope2排出量を実質ゼロ(2027年3月31日時点の達成を目標とする))。
当社グループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、2030年までに再資源化率93%以上を達成すること、2040年までに再資源化率94%以上を達成することをKPIに設定しております。
2026/06/19 15:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は119,164百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は22,336百万円(同2.8%減)、経常利益は21,785百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円(同19.9%増)となりました。
2026/06/19 15:18
#10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源リサイクル事業
リバー(株)川島事業所設備更新に係る投資の額2,447百万円、那須事業所事務所・工場新設に係る投資等の額305百万円、壬生事業所高度選別センターに係る投資の額231百万円等、総額5,228百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 15:18

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