TRE HD（9247）の修繕引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年12月31日: 4億400万
2022年3月31日 +14.6%: 4億6300万
2022年6月30日 -92.44%: 3500万
2022年9月30日 +174.29%: 9600万
2022年12月31日 +12.5%: 1億800万
2023年3月31日 +9.26%: 1億1800万
2023年6月30日 +166.95%: 3億1500万
2023年9月30日 -5.4%: 2億9800万
2023年12月31日 +24.5%: 3億7100万
2024年3月31日 +13.48%: 4億2100万
2024年6月30日 -69.83%: 1億2700万
2024年9月30日 +25.2%: 1億5900万
2024年12月31日 -71.7%: 4500万
2025年3月31日 +17.78%: 5300万
2025年6月30日 +505.66%: 3億2100万
2025年9月30日 +5.3%: 3億3800万
2025年12月31日 +12.43%: 3億8000万
2026年3月31日 +22.89%: 4億6700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/19 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
資産除去債務	773百万円	846百万円
修繕引当金	90百万円	163百万円
役員株式給付引当金	143百万円	195百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債は85,993百万円(前連結会計年度末比627百万円の減少、前連結会計年度末比0.7%減)となりました。流動負債は43,476百万円(前連結会計年度末比4,988百万円の増加、前連結会計年度末比13.0%増)となりました。これは、短期借入金が3,968百万円、未払法人税等が1,667百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が6,945百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,703百万円、未払金が458百万円、修繕引当金が413百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は42,517百万円(前連結会計年度末比5,615百万円の減少、前連結会計年度末比11.7%減)となりました。これは、長期借入金が1,543百万円増加したものの、社債が7,526百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2026/06/19 15:18