有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)	当連結会計年度 (2026年 3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	428百万円	293百万円
税務上の繰越欠損金(注)	730百万円	687百万円
減価償却超過額	609百万円	1,031百万円
最終処分場減価償却超過額	664百万円	708百万円
貸倒引当金	110百万円	108百万円
退職給付に係る負債	192百万円	149百万円
資産除去債務	773百万円	846百万円
修繕引当金	90百万円	163百万円
役員株式給付引当金	143百万円	195百万円
賞与引当金	333百万円	380百万円
固定資産評価額	326百万円	326百万円
固定資産未実現利益	229百万円	368百万円
減損損失	554百万円	521百万円
災害損失引当金	-百万円	82百万円
その他	390百万円	464百万円
繰延税金資産小計	5,579百万円	6,325百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△632百万円	△588百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,102百万円	△2,037百万円
評価性引当額小計	△2,734百万円	△2,625百万円
繰延税金資産合計	2,844百万円	3,700百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△497百万円	△485百万円
特定災害防止準備金	△57百万円	△122百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△469百万円	△425百万円
固定資産評価額	△2,525百万円	△2,760百万円
退職給付に係る資産	△83百万円	△83百万円
その他有価証券評価差額金	△53百万円	△83百万円
その他	△39百万円	△124百万円
繰延税金負債合計	△3,727百万円	△4,085百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△882百万円	△384百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	20	52	49	91	100	417	730
評価性引当額	△8	△47	△42	△82	△90	△360	△632
繰延税金資産	11	4	6	8	9	57	97

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	40	34	90	83	110	327	687
評価性引当額	△40	△30	△82	△34	△97	△303	△588
繰延税金資産	-	4	8	49	13	24	99

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)	当連結会計年度 (2026年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
評価性引当額の増減	0.8%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-
住民税均等割	0.3%	-
のれん償却額	0.9%	-
のれんの減損損失	2.8%	-
持分法による投資利益	△0.2%	-
国内子会社との税率差異	1.0%	-
税額控除	△1.5%	-
その他	0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。