有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当連結会計年度 (2024年 3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	121百万円	138百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	844百万円	793百万円
減価償却超過額	269百万円	309百万円
最終処分場減価償却超過額	520百万円	551百万円
貸倒引当金	106百万円	105百万円
退職給付に係る負債	216百万円	183百万円
資産除去債務	505百万円	501百万円
修繕引当金	97百万円	140百万円
役員株式給付引当金	64百万円	81百万円
賞与引当金	293百万円	304百万円
固定資産評価額	407百万円	322百万円
固定資産未実現利益	216百万円	210百万円
減損損失	179百万円	194百万円
災害損失引当金	-百万円	621百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	-百万円
その他	381百万円	324百万円
繰延税金資産小計	4,226百万円	4,784百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△760百万円	△739百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,731百万円	△1,811百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,491百万円	△2,550百万円
繰延税金資産合計	1,734百万円	2,233百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△397百万円	△380百万円
特定災害防止準備金	△51百万円	△53百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△294百万円	△270百万円
固定資産評価額	△2,514百万円	△2,526百万円
退職給付に係る資産	△74百万円	△75百万円
圧縮特別勘定積立金	△125百万円	△125百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△50百万円
その他	△77百万円	△34百万円
繰延税金負債合計	△3,561百万円	△3,517百万円
繰延税金負債の純額	△1,826百万円	△1,284百万円

(注) 1. 評価性引当額が58百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のリバー(株)において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額が465百万円減少した一方で、連結子会社の(株)門前クリーンパークにおいて災害損失引当金を計上したことに伴い611百万円増加したことによるものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	45	55	56	56	65	565	844
評価性引当額	△35	△42	△56	△56	△65	△503	△760
繰延税金資産	9	13	-	-	-	61	(b)84

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該繰延税金資産84百万円は、当社及び連結子会社14社における税務上の繰越欠損金の残高844百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で24百万円、(株)タケエイでんきで20百万円であります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	48	33	59	72	119	459	793
評価性引当額	△43	△23	△59	△70	△119	△422	△739
繰延税金資産	4	10	-	2	0	36	54

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当連結会計年度 (2024年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2%	2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割	0.5%	0.8%
のれん償却額	2.2%	2.9%
持分法による投資利益	△1.0%	△0.9%
国内子会社との税率差異	1.3%	0.7%
税額控除	△0.3%	△1.1%
税率変更による影響	△2.1%	-
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	36.1%