有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)	当連結会計年度 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	138百万円	428百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	793百万円	730百万円
減価償却超過額	309百万円	609百万円
最終処分場減価償却超過額	551百万円	664百万円
貸倒引当金	105百万円	110百万円
退職給付に係る負債	183百万円	192百万円
資産除去債務	501百万円	773百万円
修繕引当金	140百万円	90百万円
役員株式給付引当金	81百万円	143百万円
賞与引当金	304百万円	333百万円
固定資産評価額	322百万円	326百万円
固定資産未実現利益	210百万円	229百万円
減損損失	194百万円	554百万円
災害損失引当金	621百万円	-百万円
その他	324百万円	390百万円
繰延税金資産小計	4,784百万円	5,579百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△739百万円	△632百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,811百万円	△2,102百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,550百万円	△2,734百万円
繰延税金資産合計	2,233百万円	2,844百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△380百万円	△497百万円
特定災害防止準備金	△53百万円	△57百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△270百万円	△469百万円
固定資産評価額	△2,526百万円	△2,525百万円
退職給付に係る資産	△75百万円	△83百万円
圧縮特別勘定積立金	△125百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円	△53百万円
その他	△34百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△3,517百万円	△3,727百万円
繰延税金負債の純額	△1,284百万円	△882百万円

(注) 1. 評価性引当額が183百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が(株)門前クリーンパークにおいて災害損失引当金を取崩したことに伴い608百万円減少した一方で、同社の開業により資産除去債務の計上や減価償却超過額が発生し376百万円増加したこと、及び(株)タケエイグリーンリサイクルにおいて固定資産の減損損失を計上したことにより379百万円増加したことによるものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	48	33	59	72	119	459	793
評価性引当額	△43	△23	△59	△70	△119	△422	△739
繰延税金資産	4	10	-	2	0	36	54

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	20	52	49	91	100	417	730
評価性引当額	△8	△47	△42	△82	△90	△360	△632
繰延税金資産	11	4	6	8	9	57	97

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)	当連結会計年度 (2025年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	2.3%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
住民税均等割	0.8%	0.3%
のれん償却額	2.9%	0.9%
のれんの減損損失	-	2.8%
持分法による投資利益	△0.9%	△0.2%
国内子会社との税率差異	0.7%	1.0%
税額控除	△1.1%	△1.5%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	35.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。