訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産82百万円は、連結子会社15社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高808百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、リバーホールディングス(株)で20百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 188百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 808百万円 |
| 減価償却超過額 | 270百万円 |
| 最終処分場減価償却超過額 | 492百万円 |
| 貸倒引当金 | 129百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 174百万円 |
| 資産除去債務 | 511百万円 |
| 修繕引当金 | 160百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 51百万円 |
| 賞与引当金 | 332百万円 |
| 固定資産評価差額 | 423百万円 |
| 固定資産未実現利益 | 177百万円 |
| 減損損失 | 202百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 100百万円 |
| その他 | 366百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,392百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △726百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,782百万円 |
| 評価性引当額小計 | △2,508百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,883百万円 |
| 繰延税金負債 | |
| 圧縮積立金 | △420百万円 |
| 特別償却準備金 | △71百万円 |
| 特定災害防止準備金 | △53百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △305百万円 |
| 固定資産評価額 | △2,489百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △69百万円 |
| 圧縮特別勘定積立金 | △141百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △129百万円 |
| その他 | △59百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,740百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,856百万円 |
(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7 | 68 | 66 | 59 | 62 | 544 | 808 |
| 評価性引当額 | △7 | △44 | △48 | △55 | △56 | △513 | △726 |
| 繰延税金資産 | - | 24 | 17 | 3 | 5 | 31 | (b) 82 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産82百万円は、連結子会社15社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高808百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、リバーホールディングス(株)で20百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減 | 1.7% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% |
| 住民税均等割 | 0.4% |
| のれん償却額 | 1.9% |
| 持分法による投資利益 | △0.6% |
| 国内子会社との税率差異 | 2.2% |
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.1% |
| その他 | △0.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0% |