このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に注力しました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいては、資材価格の上昇や燃料費、労務費の増加などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においては設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく、法定点検、定期修繕等を行い、電力小売事業については、販売先確保に向けた営業強化を図っております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は53,671百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は6,896百万円(前年同期比117.7%増)、経常利益は6,722百万円(前年同期比112.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,357百万円(前年同期比117.1%増)となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりであります。
2024/11/14 15:33
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